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外食業で「特定技能」の外国人を採用!人材不足解消の切り札になりえるのか!?

2022.04.13

特定技能に関して、前回ご紹介した介護に続いて今回は「外食業」に関してのコラムです。
レストランや居酒屋などで、接客や調理の仕事ができる人材不足を解消するために外国人を正社員として受け入れることができる新しい在留資格です。
他の13分野に比べハードルが低く、「導入をしている」「今後検討をしている」といった企業様が多くなっています。

当社は特定技能において、人材のご紹介から入社後の義務的支援を一元で対応し入社から定着・戦力化までフルサポートいたします。ご興味がある方は下記サイトをご覧ください!

特定技能 人材紹介

①「人材採用」という側面から見た飲食業界

新卒市場において、「学生が入社したい企業ランキング」が毎年発表されています。※1
景気や時代のトレンドによって毎年と言っていいほど上位の企業は目まぐるしく変わっています。

2022卒学生のランキングで急上昇した企業は、4位楽天グループ、5位ニトリ。
どちらもコロナ禍の巣ごもり需要での業績アップがそのままランキングに反映されているようです。

翻って飲食業界。残念ながら過去30年間人気企業ランキングに入ってきていません。
84%の飲食店は人手不足と回答しており、全業種平均の34.4%と比較しても突出しています。
また、正社員の不足は60%を超えており、圧倒的かつ慢性的に人手不足であることが分かります。
ランキングの結果は、学生時代のアルバイト経験を通じ、店長や社員の様子を肌で感じているからかもしれません。

※1参照元

社会人が選ぶ“働きたい企業”第1位は?転職人気企業ランキング2021<総合>

②人手不足を外国人採用でカバーできる唯一の手段が特定技能制度です

前回のコラムでもご紹介しましたが、技能実習制度とは、日本の知識やスキルを母国に持ち帰り活躍していただく事が目的で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められており、人手不足という理由で採用することはできません。

一方、特定技能は、労働力不足が著しい特定産業(飲食も含め14分野)において一定の専門性・技術を有し即戦力となる人材を受け入れる仕組みとしてスタートしました。

この二つの制度は、そもそも創設される際の考え方に大きく違いがあるのです。

③特定技能_外食業でおこなえる仕事

特定技能を取得した外国人は日本人と同様に業務をすることができます。
法務省・農林水産省より公表されている分野別運用要領におこなえる業務について規定があります。禁止されている内容もありますから注意してください。

(1)1号特定技能外国人が従事する業務
外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

〇外食業分野においては、外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)に従事する者を受け入れることとしていることから、1号特定技能外国人は、試験等で立証された能力を用いてこれらの業務に幅広く従事する必要があります。ただし職場の状況に応じて、例えば、許可された在留期間全体の一部の期間において調理担当に配置されるなど、特定の業務にのみ従事することも差し支えありません。

〇また、分野別運用要領に記載するとおり、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。

〇なお、関連業務に当たり得るものとして、例えば、次のものが想定されます。
(注)専ら関連業務に従事することは認められません。

(1)店舗において原材料として使用する農林水産物の生産
(2)客に提供する調理品等以外の物品の販売

法務省「 特定技能外国人受入れに関する運用要領 (外食業分野)

店舗オペレーションの調理や接客だけでなく、店舗管理や関連する業務もおこなうことができます。デリバリーやチラシ配り、経営管理も可能です。特定技能は制限が少なく、外食業におけるほとんどの業務に携わることができることが大きな特徴なのです。

④特定技能_外食業でおこなえない仕事

おこなえる業務がある一方で、おこなえない仕事もあります。

告示第2条
一 1号特定技能外国人に、風営法第2条第4項に規定する接待飲食等営業を営む営業所において
  就労させないこととしていること。
二 1号特定技能外国人に、風営法第2条第3項に規定する接待を行わせないこととしていること。

法務省・農林水産省編「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」
風営許可が必要な客をもてなす接待を必要とするような店舗での就労は禁止されています。

⑤採用人数の上限

同じ特定技能で受け入れることができる分野である建設や介護分野においては、受け入れる人数に制限が設けられていますが、外食業に関しては制限は一切ありません。
必要な人数やそれに伴う費用、入国までにかかる期間等を勘案した上で検討することが可能なのです。

飲食業界の人手不足を解消する方法とは⁉
2021年10~12月データまとめと2022年これからの対策
もう「アルバイト採用が難しい飲食業界」とは言わせない。
飲食店に求人が来ない理由を紐解き改善方法をご紹介!

最後に

上述した通り、外食業は慢性的な人手不足状況にあります。現在(2022年4月時点)のアルバイト採用の難易度と同様に、外国人の採用需要がますます高まることが予想されます。
外食業の特定技能として入国できる人数のキャップ(5万3000人)がありますので、早急に検討を始めても良い段階にあると言えます。

「外国人の採用に不安があるけど興味はある…」
「すぐに受け入れ予定がないけれど今後の参考までに…」
そんなご担当者様でもお気軽にお問い合わせください。

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