特定技能制度で介護業界の人材不足を解決！

技能実習制度とは、日本の知識やスキルを母国に持ち帰り活躍していただく事が目的で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められており、人手不足という理由で採用することはできません。
また、この技能実習制度は、心を暗くさせてしまうような事件も後を絶ちません。

一方、特定技能は、労働力不足が著しい特定産業（介護も含め14分野）において一定の専門性・技術を有し即戦力となる人材を受け入れる仕組みとしてスタートしました。
この二つの制度は、そもそも創設される際の考え方に大きく違いがあるのです。

当初、スタートして1年で約3万人の受け入れを見込んでいましたが2021年9月、約2年半でようやく目標の3万人になりました。
もちろんコロナの影響もありますが、受け入れが進まない理由の一つに「申請書類の大変さ」が
よく挙げられます。
必要書類のリストを見ただけで気持ちが滅入って挫折しそうになります。
しっかりと書類をそろえなければ、時間と労力をかけたにもかかわらず「不許可」になってしまうリスクもあり「今までの時間が水の泡な」なんてことにもなりかねません。

また、社会情勢等によって制度に変更が生じる可能性があります（コロナ禍では特に）適切な
対応をとるためにも、最初は専門家の力を借りることをお勧めします。

3か月に一度、出入国管理庁から特定技能の在留人数が発表されています。
コロナ禍でありながらも人数は増加傾向で、2019年12月時点の介護人材は19人だったのが、
2021年12月には5,155人と大幅増となっています。
2024年までに60,000人という当初の見込みからは大きく乖離しているものの
今後は新たな採用手法の一つとして検討せざる負えない制度であることは間違いないものと考えています。

とは言うものの、「受け入れには大きなハードルがある」とお考えの企業様が多くいらっしゃる
ことも重々承知しています。

1点目、これが一番課題だとお感じになられて方が多いと思いますが「日本語力」です。
日々の会話や申し送りの記入や理解ができるのか、コミュニケーションを深めることができるのかなどが問題点として挙げられますが、従事後のスキル研修と併せ日本語教育を継続して受講してもらうなどのサポートをすることでこの問題を解消している企業が多いです。

2点目、「外国の慣習と日本の慣習の違い」です。
文化や考え方など受け入れ側も少しずつ時間がかかってでも理解を深めていくことが必要であると思います。

3点目、「ご利用者様やご家族様に拒否反応を示されるのではないか」という点。
外国の方は日本で働く且つ、介護職に従事したいと考えておられる方々は総じてホスピタリティマインドが非常に高く、真摯に仕事に取り組まれる方が多い印象です。
結果としてご入居者との間にハレーションが起こっている事例はあまり多くない印象です。
言語や文化の違いがあることを理解しアンコンシャスバイアスを排除し、全スタッフで受け入れに協力的であることが成功の秘訣だと思っています。

60％ほど施設で人材不足がおこっていると言われている介護業界、先述した通り2025年、2040年問題は待ったなしに訪れます。

・外国人材を受け入れることで、現スタッフの仕事の負担が少なくなる可能性がある
・強い意志と夢をもって来日した外国人は仕事に対する意識が高く真面目である
・異文化交流により多くのことを学ぶ機会となりうる
もちろん、スムーズな受け入れのためにはマニュアルの作成や仕組み・体制づくりの構築など準備には時間が必要になります。

しかしながら、人手不足を解消するために設立されたこの特定技能制度を活かしていかない手は無いのでしょうか。

いきなり社員として入社は難しいのからトライアルしてみたいとお考えの企業様もいらっしゃると思います。
受入れのイメージを明確に持っていただくため、過去おこなった取り組みをご紹介します。

～外国人介護士を受け入れたことがない介護事業所向け～ インドネシア人材の介護インターンシップを開始｜株式会社ノーザンライツのプレスリリース (prtimes.jp)
外国人介護人材は人手不足の切り札となるか？受け入れ施設に密着 (1/1)| 介護ポストセブン (news-postseven.com)
外国人介護士を受け入れたことがない介護事業所向け「第１回 インドネシア人材の介護インターンシップ」 からわかったこと – 産経ニュース (sankei.com)