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コロナ禍におけるアルバイト採用での雇用調整助成金活用・アルバイトへの休業対応

2020.07.13

緊急事態宣言が全面解除となり、誰もが新しい生活様式で新型コロナウイルスと共存しながら少しずつ日常を取り戻しているかと思います。
少しずつ経済活動も再開され、景気が上向きになりつつあります。
店舗などの販売活動再開や新店オープンに伴い、アルバイト採用を再開する動きも出ています。

有効求人倍率が2019年12月に1.55倍程度だったのがコロナ禍で低下の一途を辿り、外出自粛を余儀なくされた3月には1.4倍になり、求職者にとって選択肢となる求人が減っている状況にありました。
企業側にとっては優秀な人材を獲得しやすい時期ですが、利益の大幅減少により雇用維持が精いっぱいであることやWEB面接などのシステムが整備できないことから、採用に費用をかけられずに採用活動自体を中断せざるを得ない企業も多かったのではないかと思います。
しかし、政府や地方自治体で様々な助成金制度が整備され、申請手続きや振込が進められております。
採用に投資し活動再開を早めて採用成功するために、助成金の活用はとても有効と言えます。

コロナ禍における求人マーケット推移、利益減少・事業縮小に喘ぐ企業がもらえる「雇用調整助成金」の活用がアルバイト採用計画のヒントになると思っています!
また、従業員を休業させる場合の補償や手当、休業中の対応についても紹介いたします。

【コロナに打ち克つアルバイト採用】について求職者リサーチを元にした母集団形成や採用業務の効率化等、新たな採用手法を事例をご紹介します。

・新しい採用手法を検討したい
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コロナ禍中の求人マーケットはどうなっている?

リーマンショック後の2009年から、少子化による求職者数減少と景気回復による求人数増加により、有効求人倍率が2018年までは上昇し続けていました。
2019年に推移が落ち着きを見せた途端、年度末から新型コロナウイルスによる世界恐慌に陥り、2020年に入り採用活動を中断し事業存続と雇用維持に努めてきた企業が多い状況です。

2020年3月までの求人マーケット推移については下記過去の記事も参照ください。
https://www.n-lights.com/nlplus/hrnews2020-0525/

ここでは、4月以降の求人マーケット推移について実績と予測を紹介いたします。

2020年5月時点 有効求人倍率

厚生労働省の発表によると5月時点の有効求人倍率は1.2倍でした。
求職者数は横ばいで推移しているのに対し、求人数は急降下しています。
このままの下げ幅だとリーマンショック以来の買い手市場になる可能性もあります。
4月5月といえば、8日に政府が緊急事態宣言を特定7都道府県に発令し、16日に全国に拡大適用され、解除される5/25まで国民が外出自粛を余儀なくされました。
外出自粛と休業要請による経済活動停滞から、5月までは新しい求人の出現は見込めないどころか採用活動中断により求人の取り下げが起こった可能性があります。

アルバイト・パートの有効求人倍率

厚生労働省発表の「一般職業紹介状況[季節調整値](パート)」の資料によると、5月時点のパート有効求人倍率は1.31倍。2019年12月の1.72倍から低下の一途を辿りました。
全体の有効求人倍率同様、求職者数が横ばい推移なのに対し求人数が減少しました。
5月までは求人企業側が採用活動をすると有利な状況だったと言えます。
6月以降に求人数が少しずつ回復すると予測されるので、早いうちに採用活動再開できると求人数が回復しきるまでの間は有利な状況に立てます。

求人が増えている職種

コロナ禍でも求人が増えた業界もあります。4月第2週(緊急事態宣言前後)までに求人が増えた職種は次の通りです。

◆看護師・介護士
 看護師はコロナ患者の治療により一層需要が高まりましたし、介護士は人員不足な上に施設を閉めることができないため求人が増えました
◆薬剤師
 看護師同様、医療関係者はコロナ禍で一層需要が高まりました
◆保育士
 医療関係者や介護士などの休業できない職種に就いている方の子を保育するため、保育士の需要も高まりました
◆技術系・エンジニア
 外出自粛要請によりテレワークの環境整備を各企業が余儀なくされ、テレワークに必要なソフトの開発や社内環境整備の需要が高まりました
◆コンビニ・スーパーなどの販売
 生活必需品の販売は需要がなくなるどころか、巣ごもり消費により求人が増えました
◆塾講師・家庭教師
 学生採用のタイミングや学校休校が重なり、集団授業からオンライン個別指導へ切り替えることで需要が高まりました

利益減少・事業縮小に喘ぐ企業の味方!雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練または出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当・賃金などの一部を助成する既存の制度です。
新型コロナに伴う特例措置により対象や支給内容が拡充され、コロナ禍により下記条件を満たす事業主に対し、助成金が支給されます。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

支給対象日は4/1~9/30の緊急対応期間中の休業日です。
つまり、コロナの影響で業績悪化し、4/1~9/30の間で休業措置をとり休業手当を支払っている場合に、新型コロナ特例による雇用調整助成金を受け取ることができます。

ノーザンライツは母集団形成(応募者集め)から採用プロセス改善、スタッフの定着・戦力化まで企業様の外部人事パートナーとして伴走し、企業様の業績アップ・事業の成長を共に目指します。お困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。

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新型コロナ特例における受け取れる雇用調整助成金の計算方法① 平均賃金額の原則計算

<雇用調整助成金計算式>
休業手当支払額(平均賃金額※1 × 休業手当等の支払率)× 助成率※2
(1人1日あたり15,000円が上限)

「中小企業Aが給与を月末締め翌月支払いしており、4/8から休業措置、解雇等なしで平均賃金の8割を休業手当として支給した場合の、アルバイトXに対する助成金受給額」を例に解説いたします。

※1 平均賃金額の算出
休業手当支払額を出すために、まずは平均賃金額を算出します。

平均賃金額(原則計算)=休業措置開始日以前の3か月間の賃金総額÷その3か月間の総日数

例の場合、休業措置開始の4/8以前の締日が3/31のため、1/1~3/31の3カ月間の賃金総額と歴日数を算出します。
賃金総額には毎月支給している手当(通勤手当、役職手当、固定残業手当など)は含めますが、賞与などの臨時的な報酬は含めません。例では賃金総額が20万円だとしましょう。
総日数は暦上の31日+29日+31日=91日から、産育休や介護休業などのその他休業期間を除きます。
例では除外日数はないものとします。
つまり、例の原則計算では20万円÷91日=2,197.8円となります。

新型コロナ特例における受け取れる雇用調整助成金の計算方法② 休業手当の算出~受給額計算

原則計算ではアルバイトの場合、実働日数が少ないことで平均賃金が本来より少なくなることがあります。それを避けるために、最低保障額を算出し、原則計算と比較し高い方を平均賃金額とします。

最低保障額計算=休業措置開始日以前の3か月間の賃金総額÷その期間の実働日数×60%

実働日数は15日+10日+18日=43日と仮定します。
例の最低保障額は20万円÷43日×0.6=2,790.6円です。

原則計算と最低保証額計算を比較し、高い方の②2,790円(最低保証額計算)を平均賃金額とします。
よって、休業手当支払額は、2,790円×0.8=2,232円/日となります。

※2 助成率
大企業と中小企業、解雇の有無によって助成率が異なります。
・大企業: 解雇有⇒2/3、解雇無⇒3/4
・中小企業: 解雇有⇒4/5、解雇無⇒10/10
例の場合、10/10を適用します。

最終的に例のアルバイトXに対する助成金受給額は、休業手当支払額2,232円/日×助成率10/10=2,232円/日となります。

休業中の社員研修で教育訓練費の上乗せがあります!

事業活動の縮小期を活用して労働者の職業能力の一層の向上を図ることを目的に、休業中の職業技術習得について雇用調整助成金に上乗せになる制度があります。
こちらも新型コロナ特例により対象や助成金が拡充されています。
1日1人あたり、大企業は1,800円、中小企業は2,400円です。
自宅で受けるオンライン研修も対象なので、制度活用して従業員のスキルアップを図り、業績のV字回復を早めましょう!

小学校休業等対応助成金も対象日が違えば雇用調整助成金と併用できる!

新型コロナ感染拡大防止策として2/27以降に学校休校等の対応が講じられ、子供の自宅保育により休業せざるを得なくなった従業員が出てきました。
対象従業員に対して2/27~6/30に有休等の対応をした企業は、「小学校休業等対応助成金」を受給できます。
雇用調整助成金と併用するには、それぞれの対象日が異なることが条件です。
2/27~4/7の期間については多くの企業が小学校休業等対応助成金の対象に当たると思いますので、雇用調整助成金との併用とおススメします!

アルバイトへの休業対応は?

雇用調整助成金は、事業縮小により従業員を休業させ、休業手当を支払っている場合に受給できます。
休業中の雇用維持方法は休業手当を支払うという生活保障以外にもいろいろあります。
休業要請により休業していた業界は飲食・小売など、アルバイトが多く活躍する企業が多く、アルバイトの雇用維持に苦慮しているのではないかと思います。
アルバイトの雇用維持と業績の早期V字回復を図る方法を紹介します!

生活保障(休業手当と休業補償の違い)

コロナ禍での休業による生活保障の方法は休業手当です。
「休業補償」という言葉と類似しており、よく混同されます。
「休業手当」と「休業補償」の共通点は平均賃金の6割以上であることのみで、発生事由や出所などの性質がまったく異なるので注意が必要です。

◆休業手当
会社都合で従業員を休業させる場合に、会社に支払い義務がある手当です。
「手当」なので役職手当や家族手当などの諸手当と同様、所得税等の課税対象になります。
コロナ禍でいうと、事業縮小や感染対策により会社都合で従業員を休業させるとなると、会社は休業対象者に対象期間分の休業手当を支払うことになります。

◆休業補償
従業員が業務上の負傷または疾病による療養のため休業する場合に、労災保険から支給される「休業補償給付」に当たるものです。
国からの給付金なので所得税等の課税対象になりません。
ただし、休業補償給付は休業開始4日目からが対象になるため、休業開始3日間(待機期間)は会社が休業補償を行うことになります。(待機期間分の補償も所得税等非課税です)
コロナ禍でこの制度の利用は該当しません。
ちなみに従業員がコロナに感染したら、条件を満たす場合に健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

出向による雇用維持

以前、居酒屋「和民」でお馴染みのワタミグループが食品スーパー「ロピア」へ休業中スタッフを出向させることで提携先への労働支援を行ったことが話題になりました。
出向した従業員にとっても働く場所があることが安心感につながります。
また、いつもと違った環境での労働経験により視野を広げ、通常営業に戻った時の業務の幅が広がったり新しいアイディアにつながったり、従業員の成長が会社の業績UPに一層貢献すると考えられます。

教育訓練をオンラインで実施

リーマンショック時に休業中の教育訓練に注力した企業は、通常営業に戻った時の業績回復が早かったと言われています。
ZOOMや動画などオンラインで自宅にいながら手軽に研修を受けられるようになってきました。
オンラインでの研修の方が対面研修よりも受講者が質問しやすく、参加型の研修になることで従来の対面研修よりも効果が高くなる可能性があります。
また、教育訓練により従業員の仕事への意欲を高める効果がありますので、通常営業に戻った時のスタートダッシュが早く、早期のV字回復につながります。
通信環境さえあればリーマンショック時よりも教育訓練に注力でき、より早期の業績回復が期待できます!

業績回復に備えて、助成金活用・人員補充育成計画を進めましょう!

雇用維持にかかる人件費などの固定費支出を見通すとともに、経済の回復にあたり売上・利益の予算見直しも定期的にかけていると思います。
雇用調整助成金や教育訓練による上乗せ、その他の助成金でいくら受給できるのかを把握することで、人員補充計画の遂行再開目途も立ってきます。
本格的に通常営業に戻りもとの業績まで回復するのに備え、可能な限り助成金を活用し、人員補充育成を計画的に進め、WITHコロナ時代もますます企業発展させていきましょう!

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