高まる正社員の「副業」需要で企業が取るべき対応とは？最新動向をウォッチ！

株式会社リクルートが2020年12月末～2021年1月初頭に実施した「【新設計版】兼業・副業に関する動向調査」(※1)では、企業に正社員として勤務しながら「副業」を実施している割合が一番高い年代は20代後半で21％、これから実施したいと考えている年代は３０代前半（30～34歳）が最も高く、50.3％を占めており、若い世代になるほど副業に意欲的だと言う結果が出ています。

求職者の動きにも注目してみましょう。
株式会社カカクコムが運営する求人ボックスの検索データを用いた調査の結果の発表では、2019年1月の数値を基準とした時に、「副業」を含む検索キーワードの検索回数の推移が5倍以上に増え、2020年から2021年にかけては右肩上がりに増加しています。

さらに、新卒の求人検索行動にも変化があり、
求人ボックスにおける「副業OK」と「正社員　新卒」というキーワードがあわせて検索された
回数の推移が2019年・2020年と比較すると2021年には急増しています。
この結果から、転職・就職活動で企業を選ぶ時に「副業OK」を一つの軸にしている求職者が
増えていることがわかります。

若い世代が「副業」を希望する理由はどこにあるのでしょうか。

株式会社パーソル総合研究所による2021年実施の「副業実態・意識調査結果【個人編】」の結果では、正社員が「副業」を行う理由ランキング１位は「副収入（趣味に充てる資金）を得たいから」で70.4％、２位は「現在の仕事での将来的な収入に不安があるから」で61.2%、３位は「生活するには本業の収入だけでは不十分だから」で59.8%で、お金に関する内容が多くなっています。

2018年の調査との比較では「時間にゆとりができたから」が2018年は15位でしたがコロナの影響で2021年は10位に上がっています。また時間にゆとりができた分、自分のキャリアを見つめ直す機会も増え、「副業」を自身のキャリア形成に活用したいと考える人が増えてきています。

社員のさらなる成長を支援する「副業制度」の導入

◆副業制度の概要
・目的：当社とは異なる環境で新たなスキルや専門性を身につけたり、能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得たりすることで、能力を高め、活躍の場を広げるといった社員のさらなる成長を支援するため。

・開始日　：2018年4月1日
・対象者　：ユニ・チャーム籍の正社員で入社4年目以上。
・対象副業先　：個人のスキルアップや成長につながる副業を前提とする。
・副業勤務日　：就業時間外や休日のみ。
・勤務時間　：健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止。
・運用方法　：副業を希望する場合は、事前に届出書・誓約書を上長及びグローバル人事総務本部長に提出する。

引用：ユニ・チャーム「副業制度」の導入

ここでのポイントは入社4年目以上の正社員に限定していることです。
採用した貴重な人材の流出を防ぐことや、副業によって本業が疎かになる懸念を考慮し設定していると考えられます。

ディー・エヌ・エーの副業制度の特徴は、社外副業と社内副業の２種類の制度があるところです。

開始日：2017年10月
・ 副業制度（社外）
本業に支障を出さない、会社に迷惑をかけない、健康管理時間を遵守するの３原則を、上長および副業運営事務局が確認して承認してもらえれば、副業ができるそうです。正社員・契約社員を対象とし、執行役員は取締役会での承認が必要。
社内ですぐに実現できない仕事に挑戦できたり、キャリア形成の機会づくりを目的とし、幅広い経験が結果的に本業にも寄与することの期待としています。

・クロスジョブ制度（社内）
クロスジョブ制度は社内副業制度です。正社員・契約社員が対象です。
社内の他部署での仕事に興味がある場合、業務時間の最大30％まで、他部署の仕事にあてることが可能としています。
30％は、本業をおろそかにしないように目安として設けているそうです。
さまざまな仕事を経験することで自己研鑽・自己実現の側面支援を目的としています。
開始日：2017年8月

・シェイクハンズ制度
異動先部署と本人が合意すれば、所属の上司や 人事の承認なく異動可能な制度です。
新卒採用、中途採用社員ともに、入社１年以上のすべての正社員を対象としています。
社員個人の仕事への熱量を高め、部門のミッションや ビジョン、パッションに共感した人が集まる組織づくりを目的としています。
急な異動による事業への悪影響を避けるため、シェイクハンズが成立した日から最長半年の中で、現部署と話をして異動時期を決め、辞令を発令するというルールにしているそうです。

副業制度導入後の効果は高く、社員の定着にもつながっているようです。

上記のように、すでに副業解禁されている企業様もいらっしゃれば
これから解禁していく予定の企業様もいらっしゃるかと思います。

そのような企業様からは「就業規則や運用をどのようにしたら良いかの分からない」といった
ご相談をいただくことがあります。

実は弊社でも2022年4月より副業制度が解禁となりそれに伴い、新たに就業規則を設けました。
ご参考までに、弊社の就業規則をご紹介します。

（副業・兼業）
１ 従業員は、会社の許可を得て、就業時間外においてほかの会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、前項の業務に従事に従事するにあたっては、事前に会社に届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、
　これを禁止又は制限することができる
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
→健康管理面や既存の仕事への支障が生じないためにも現状の就業規則通り、届出制で許可する方向で設定しています。