アルバイト採用における採用単価の現状と今後【2022年2月度最新版】
2023.03.30更新
アルバイト採用の評価指標の一つである「採用単価」。各企業においても、自社の採用活動の振り返りとして、採用単価の算出が行われているケースがほとんどです。しかし、数値として「採用単価〇〇円」と把握はできていても、その数値をどのように捉えればよいのかが分からない、という声は意外と多いものです。
「御社の直近の採用単価は2万円。他の企業の平均からみても良い方ですね！」何年も前に代理店の営業担当者からこのような言葉をかけられて以来、「採用単価は2万円程度が妥当。心配しなくても大丈夫！」と現在も同じ物差しで自社の採用状況を測っていないでしょうか。求人市場の変化とともに、採用単価の相場も変化しています。今現在の採用単価の傾向を知り、最新の物差しで自社を測ってこそ、正確な評価・判断ができるのです。
本記事を通じて、客観的な視点から自社の採用単価を捉えられるようになる事で、今後の採用戦略に活かしていただければと思います。
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コロナ前に逆戻り!?2019年～2022年の採用単価実態
上図は、株式会社ビースタイル メディア様によるパート採用実態に関する調査結果です。2019年5月度と2020年8月度と2022年2月度で、採用単価ごとに回答した企業の割合が示されています。（企業担当者を対象に実施。2019年5月度：Ｎ＝296、2020年8月度：Ｎ＝333、2022年2月度：Ｎ＝356）
2019年5月の時点では、「採用単価4～5万円」と回答した企業が全体の約17％と最も大きな割合を占めています。次点が「採用単価5～6万円」で、全体の約14％となっています。
この時点では、概ね「採用単価4～6万円」という企業が多かったことが読み取れます。また、業種別では、販売接客業では3～4万円・1万円未満、フード飲食業では1万円未満と回答した企業が多かったという結果も出ています。
コロナ禍真っただ中の2020年8月になると、「採用単価1万円未満」の企業が全体の約32％と突出して多くなっています。次点は「採用単価4～5万円」で全体の約14％を占めています。
そして、第6波と言われていた2022年2月では1万～５~6万円の間で分散していますが4～5万円が最も多いようです。
この結果からも分かるとおり、2020年8月時点では採用単価が大幅に減少していますが、この1年半でコロナ前の採用難時代と同等の採用単価に戻っています。こちらはパート採用を対象とした調査結果ですが、アルバイト採用に関してもほぼ同様の傾向とお考えください。
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【最新】2023年2月度の採用単価実態
同じく、上図は2023年2月度のパート採用実態に関する調査結果です。
2023年2月度で採用単価ごとに回答した企業の割合が示されています。（企業担当者を対象に実施。2023年2月度：Ｎ＝556社）
2022年2月度の時点では、「採用単価5～7万円」と回答した企業が全体の約18％と最も大きな割合を占め、次点が「採用単価3～4万円」「5,000～1万円」で全体の約17％となっています。
全体の70％弱がこの単価感で推移していることがわかります。
業種別では、金融・不動産・医療・広告など専門性の高い業種の採用コストが高めになっており
小売・サービスは採用単価5000円～4万円の割合が半数を占めています。
採用難、物価上昇といった影響で賃金引上げ対策に踏み切った企業も出てきており、日本商工会議所が中小企業3000社への調査の結果、賃上げを予定している企業が約6割に上ったことも分かりました。今後、増々採用コストも上昇することが予測されます。
【調査結果】
最低賃金および中小企業の 賃金・雇用に関する調査
採用市場の今後＆アルバイト採用単価削減に向けてできること
先述したとおり、直近採用単価は上昇傾向になり約１年前とは大きく変化しました。
この状況は今後どのように変化していくのでしょうか。
コロナ禍で応募数が増え応募単価は抑えられているが、結局採用単価はコロナ前と大きく変化はないといったお悩みを耳にします。
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アルバイトにおける採用単価上昇の要因
なぜ、大幅な採用単価の上昇が起こったのでしょうか。
最も大きな要因と考えられるのは、新型コロナウイルスによるアルバイト採用市場への影響です。2020年はコロナ禍で、企業都合や自己都合での失業者が増加し、求職者数が増加傾向となりました。求職者に対して求人数が減少していることもあり、「求人を出しさえすれば、多くの応募者が集まる」という状況が多くの企業で見られました。当然業界による違いはありますが、比較的企業側が人材を集めやすく採用しやすい状況にあったことで、採用単価も少なく抑えられる結果になっていましたが、2021年9月末の緊急事態宣言解除を境に、各企業によるアルバイト採用活動は一斉に再開し求人数が増加しました。
次第に求人数が求職者数を上回り、コロナ前のように“採用難”なマーケットに戻り、それに伴い各企業で採用単価の上昇が見受けられました。
同様に、「1名採用に対して必要な応募人数」の調査を実施したところ、全体の36％が「3名」と最も多く、次に23％が「5名」という回答結果でした。
その他「パート・アルバイト採用活動において最も課題だと思うものはありますか？」という調査では
全体の39％が「応募数が確保できなかった」が最も多い回答でした。他には「応募者の質が悪かった」が16％、「面接のドタキャンが多かった」が6％
「求人媒体の選定に手間がかかった」が5％というな回答もありました。
このような調査から、採用はおろか応募数の確保ですら困難な状況ということが分かります。
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「採用単価の削減」のためには「質の高い採用活動」を！
本記事では、「採用単価」という指標を軸に、2020年～2022年にかけての企業の採用動向の変化、採用単価削減に向けて今後どのようなことに取り組むべきか等を中心にお伝えしてきました。「今、採用単価ってこんなに下がってるの？」と驚かれた方もいるのではないでしょうか。自社の数値の把握だけでなく、市場全体の状況に対して自社がどうであるか、という視点から見てみると、採用単価を「ただの数値」から「次の戦略を考えるための材料」として、一層役立てることができるはずです。
採用できなくなったらコストをかけて採用するしかないという非効率な採用活動ではなく、「最適な時期に最適な手段とコスト配分によって採用する」という考え方で採用活動を進めることが、最終的に採用単価削減・コストパフォーマンスの良い採用へと繋がるのです。
