ノーザンライツへの
よくあるご質問

アルバイト採用サポート・コンサルティング

• ノーザンライツはどのような形で報酬を得ているのですか？
• お客様が求人・採用活動にかけている採用費（主には求人広告メディア費やシステム利用費）の運用を当社にお任せいただき、実際にご利用が発生した商品のメーカー様から手数料をいただいています。お客様が求人・採用活動にかけている費用を当社に移管していただく形ですので、そこからさらに別途の費用が発生することは原則としてありません。

• コンサルティング料金は発生しますか？
• 上記でもご回答いたしました通り、原則コンサルティング料金は発生いたしません。ただしその他のご依頼で、例えば当社が店舗の時給調査、店舗視察などを新たに行う場合、動いた分の人件費や交通費などの実費をご負担いただく場合はございます。こちらはご依頼いただいた際に時間や費用感をあらかじめお伝えし、ご判断いただきます。よくご依頼いただくのは上記の時給調査、店舗調査、自社ホームページ内求人・採用ページの原稿作成代行といったものです。

• これまで求人・採用活動を行っていた人事・採用担当者の業務は変わりますか？

• 当社は求人広告メディアの選定、最適化を通じて企業様の求人・採用活動をお手伝いし、それを通じて企業の成長を支援しております。人事・採用担当者の方がこれまで直接広告媒体の選定や業者交渉、窓口対応を行っておられた場合、それを当社にお任せいただきますので、担当者の方は会社の重要な業務・コア業務に注力していただくことができるようになります。例えば、今よりもっと現場に入って店長に面接の仕方を教えていただく、あるいはスタッフの教育など、内部的な課題に取り組んでいただくようなイメージです。

  広告メディア選定や応募受付は専門家である私たちにお任せいただき、他に自社の成長に繋がる人事・採用の業務に取り組んでいただければと考えております。自力で採用活動を行っておられる大手の企業様でも、例えば数年で担当者の方が別の方に交代されたりすると、ノウハウがうまく継承されなかったりする場合もあります。求人に関する細々した業務は全て私たちにお任せいただき、会社の発展にエネルギーを注いでいただければと思います。

  企業様のなかには、応募受付（メールや電話での対応・連絡）も自社で行っておられるところもございます。応募者数がそれほど多くなければ対応可能だと思いますが、月間で数百名の応募がある企業様ですと、応募対応だけで数人が常時必要になるようなこともあります。お問い合わせをいただいた際には、当社といたしましては、その人員・時間を他に活用いただきたいということをお伝えしております。

• 御社のサービスは「採用代行」のサービスなのですか？
• いいえ、厳密には「採用代行」ではございません。「採用代行」というと企業様のオフィスに常駐して求人原稿制作を行ったり各種対応を行う場合がしばしばありますが、当社は原則として常駐は行っておりません。企業様の採用活動がうまくいくように支援させていただく、求人・採用サイクルが最適化できるようにサポートさせていただくというサービスです。

• 御社を通じて求人広告を掲載すると、料金が安くなるのですか？
• 求人広告メディア1掲載当たりの料金を安くするというより、必要なところに必要な採用手法をご案内することで無駄をなくし、企業様にとって最適な採用活動をご提案しています。特徴としては例えば、求人広告メディアの掲載費用が無料だったとしても採用に適しているものがあれば、まず最初にご案内させていただいております（無料媒体のみ活用された場合には、企業様からノーザンライツに頂く手数料・報酬は発生いたしません）。
  採用手法に関しては「適正・適量」が大切なことだと考えております。また、結果的にはほぼ全ての企業様で年間採用費のコストダウンを図ることができています。企業様の現状の採用実績データを共有頂ければ、採用費削減シミュレーションも可能です。

• 首都圏・都市部ではなく地方（沖縄など）にあるお店のアルバイト募集をしたいのですが、サービスに対応していますか？
• 全国チェーン展開している大手企業様とのお付き合いが深いため、日本国内の採用に関しては全ての地域のカバーが可能です。最近では東京23区・北陸・東海・中国地方の店舗や事業所様からご相談いただくことが非常に多くなっておりますが、北は北海道、南は沖縄まで地域特性を活かした採用手法をご提案いたします。

• 年間の採用・予算計画を作成するに当たり、何を基準にすればいいのかわかりません。
• 店舗ごとの最適人員（必要人員）に対する不足人員、店舗ごとの過去の離職率から離職削減目標を踏まえた上での年間採用目標、採用単価削減目標を立て、この積によって計画されるケースが最近では主流です。詳細・手順などより具体的に必要がございましたら、ぜひご相談くださいませ。

• 店舗での人員充足状況や求人広告の効果測定ができなくて困っています。
• アナログでの本部＆現場ヒアリングをはじめオンラインのツールを駆使し、可視化された科学的な採用活動の仕組みづくりをご提案しております。企業様によって採用状況・優先課題が異なるかと思いますので、まずはご相談ください。

• 本社の人事本部で採用計画・求人（原稿）手配・店舗との調整を行っているのですが本部人員が足りなくて困っています。本部人員の業務のお手伝いをお願いできるのでしょうか？
• 「採用計画・求人（原稿）手配・店舗との調整」に関してはすべて当社にお任せいただくことが可能です。可視化されたデータにより科学的な採用活動の仕組みづくりをご提案させていただくのと同時に、採用手法選定・発注業務・効果測定などのいわゆるノンコア業務を全てお任せいただくことができます。
  当社の想いとしては人事本部の皆様には人事計画策定、部署間コミュニケーション、制度策定・改善などコア業務に専念していただける環境を整備したいと考えています。

• 求人原稿の作成は外部で行っているのですか？
• 当社では、自社内に専門の制作スタッフが多数在籍していますので企画・ライティング・デザインともに社内のスタッフが行っています。社内でのクリエイティブコンテストなども開催し、お客様の採用成功に直結するよう日々求人原稿のクオリティを向上させています。

• アルバイトスタッフの育成を直接行っているのですか？
• アルバイトスタッフの方に対して、当社が直接研修などを行っているというわけではございません。当社では、最終的に企業様ご自身がアルバイトスタッフの採用～定着・戦力化を永続的に成功して頂くためのご支援をしております。そのため、本部様の協力体制のもと、会社としての採用・育成の仕組み創りや、育成の主体は店舗(施設・事業所)内環境にあると考え、責任者様や店長様の人材マネジメントトレーニング・意識改革を主に行っております。

• 有料職業紹介・人材派遣も行っていますか？
• 有料職業紹介は、外国人・留学生のアルバイト・就職支援事業として多様な業種・職種に幅広く対応しております。人材派遣サービスは行っておりません。

外国人・留学生アルバイト採用

• アルバイトスタッフとして紹介していただける外国人は留学生だけですか？
• 留学生以外の外国人の方もご紹介が可能です。留学生がメインですが、他に家族滞在の方や定住者の方もご紹介が可能です。

• ご紹介サービスの対応エリアはどこですか？
• 現在は東京、名古屋、大阪が中心となります。東名阪の都心部が主ですが、外国人が住んでいるエリアである限り、ご紹介できる可能性はございます。（日本人からの応募がある場合もございます）

• 留学生を採用する際の確認すべき資格や項目はなんですか？

• まず、在留資格の確認を行いましょう。採用をする場合、就労資格があるかどうかの確認が重要となります。選考時に「外国人登録証明書」を提出してもらい、在留期限は切れていないか、期限はいつまでかをきちんと確認してください。
  また外国人登録証明書以外に、「留学、家族滞在」の場合には
  ・「資格外活動許可書」（日本の法務大臣が発行）
  ・「特定活動（ワーキングホリデー）」の場合には「指定書」（いずれも日本の法務大臣が発行）
  が必要となります。

  【雇用可能な在留資格】
  留学、特定活動（ワーキングホリデー）、定住者、永住者、特別永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者、家族滞在
  ※詳しくは、入国管理局にお問い合わせください。

• 日本人アルバイト・パートとの勤務条件の違いはなんですか？
• 外国人・留学生の場合は、就業可能時間に制限があります。留学生の本分は学業です。学業に支障をきたさないために、留学生の場合はアルバイト・パートに関しても就業時間の上限が定められています。学業に支障がない範囲として定められている1週間の就労可能時間を下記にまとめました。この上限を超えた就労を行わせた場合、その他の不法就労と同様の扱いになり、企業側にも罰則があるので注意してください。なお、最低賃金、社会保険については通常の（日本人の）アルバイト・パートと同じ扱いです。

  留学生区分	1週間の就労可能時間	教育機関が長期休業中の1日の就労可能時間
  大学等の正規生	28時間以内	8時間以内
  大学等の聴講生・研究生	14時間以内
  専門学校等の学生	28時間以内

  残業も1週間の就労可能時間に含まれます。
  ※詳しくは、入国管理局にお問い合わせください。

• 採用決定後に手続き上、注意すべき点はなんですか？

• 雇用を開始する場合はハローワークヘの届け出が必要となります。外国人労働者（アルバイト・パート含む）を雇用する場合(離職時も)、氏名・在留資格・在留期間などを、ハローワークを通じて厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられています。届け出を怠ったり、虚偽の届け出を行ったりすると企業に罰則が科せられます。
  ※届出はハローワーク窓口の他、インターネットでも可能です

  また雇用の際は、「外国人登録証明書」のコピーをとり、労働契約書、雇用通知書と共に保管してください。