サービス
母集団形成:その他アルバイト採用手法

特定技能 人材紹介

日本の労働力不足は深刻度を増しています。生産年齢人口の減少、介護業界における2025年・2040年問題、
約80%飲食関連企業が人手不足を実感している。など、人材不足の解消は急務です。
外国人材の受け入れで知られているのが従来からある制度の「技能実習制度」と2019年4月よりスタートしている
「特定技能制度」の2つがありますが、これらの制度の性格は全く違います。
「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められており、人手不足という理由で採用することはできませんが、特定技能は労働力不足が著しい特定産業(介護も含め14分野)において一定の専門性・
技術を有し即戦力となる人材を受け入れる仕組みとしてスタートしており、似て非なる仕組みなのです。
当社は、人材のご紹介から入社後の義務的支援を一元で対応いたします。入社から定着・戦力化までフルサポートいたします。

こんな場合におすすめ

  • ・人手不足を解消したい
  • ・異文化交流で職場を活性化させたい
  • ・離職率を下げ、シフトを安定させたい

サービスの特徴

当社は介護職に特化し、紹介する外国人材は日本語レベルN3以上

特定技能の取得条件として「日本語能力試験N4以上に合格すること」とありますが、介護現場で日本語レベがルN4では、業務やコミュニケーションに支障をきたす可能性があります。
受け入れ企業の一番の懸念点も「言葉の壁」であることを踏まえ、当社でご案内する外国人はN3レベル以上の人材を
ご紹介します。

当社がインドネシアで運営している日本語学校の生徒を中心にご紹介します

なぜN3レベル以上の学生がご紹介できるのかというと、当社直営の日本語学校で語学や介護にまつわる言葉の勉強、
特定技能に向けての試験対策など、しっかりサポートした上で合格した外国人だからです。
また、上記同様受け入れ現場での一番の懸念点である「コミュニケーションが円滑にできるのか」「会社や介護のルールを理解できるのか」「ご入居者やそのご家族の不安を取り除くことができるのか」などの言葉の不安は、入社後の日本語支援により継続的にサポートすることができます。

登録支援機関の選び方

特定技能で外国人を採用した後には、社内外において様々なサポートをすることを義務付けられています。
それらのサポートを自社内でおこなうことももちろん可能ですが、一部または全部を外部に委託することができ、
その業務を受託できるのが「登録支援機関」です。
当社のような、人材紹介を起点とした支援機関もありますし、士業を起点とした企業(または個人)、語学学校を起点とした企業、運送業を起点とした企業など様々です。何を支援してほしいのかを吟味した上で登録支援機関を決める必要があります。当社は、義務的支援すべてに対応可能です。
だからこそ、採用から定着・戦力化までワンストップで対応し、受け入れ企業と外国人の双方がウィンウィンの関係に
なるようにサポートすることができるのです。

料金・プラン

詳細はお問い合わせください。

担当者からのコメント

いきなり外国人を社員として採用することに不安を感じていらっしゃる企業様へ

そうは言っても、いきなり社員として採用することに不安を感じていらっしゃる企業様や現場の担当者の方、いらっしゃいますよね。お気持ちよく分かります。
当社では、そのような企業様のために、2週間程度のインターンシッププログラムも
用意しています。
来るべき人材不足解消の一つとして、外国人を材用するということは避けて通れない手法であると考えていますが、外国人を受け入れるメリットやデメリット、採用する際に準備する必要があること、スタッフの動機形成などを理解した上で、正式に受け入れを検討
されてはいかがでしょうか?
プラン内容や料金等の詳細は別途お問い合わせください。

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