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最新のアルバイト有効求人倍率と労働市場動向

2022.4.11更新

(本記事は2022年4月11日更新)

世界を脅かし続けている新型コロナウイルスは経済に甚大な影響を及ぼしてきました。
日本でも特に対面接客サービスである飲食店や小売店、移動が伴う観光業、主に密室での
娯楽サービスであるアミューズメント業は思うように営業できず、採用中断や雇い止めなどを
余儀なくされている企業も多い事でしょう。

同じ業種でも非対面サービスに切り替えて、デリバリーサービスや非対面オーダーシステムの
導入、ECサイトでの販売、SNSでの情報発信などの新しい消費ニーズにマッチした手法が普及し
業績を伸ばしている企業もあり、新型コロナウイルスは流通や雇用のあり方を改めて考えるきっかけになっています。

ここでは、アルバイトの求人マーケット推移と地域・業界・職種ごと・求職者の動向を見ながら、
採用の今後を予測していきます!

ノーザンライツでは、厚生労働省統計「一般職業紹介状況」、総務省統計「労働力調査」に基づき、最新の求人マーケットについて弊社が独自分析しております。
今後の採用活動にお役立てください。
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最新の労働市場はどうなっている?

新型コロナが日本で感染拡大し始めた2020年1月頃から、急激に有効求人倍率が低下しております。
第1派が落ち着いてきた2020年8月頃に低下傾向も落ち着き、会社都合での失業者増加に伴い
求職者は増加し、企業はできる限りで事業継続しながら採用活動を調整してきました。

ここでは、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況」、総務省発表の「労働力調査」の結果を基に、アルバイトの有効求人倍率と就業者人口の推移を見ていきます。

アルバイトの離職率は切っても切り離せない課題かと思います。
下記記事では、離職の本当の原因や対策についてご紹介しています。
是非ご覧ください。

離職率の低減対策をご紹介!

アルバイトの有効求人倍率

有効求人倍率とは、企業からの求人数(有効求人数)をハローワーク登録求職者数(有効求職者数)で割った値のことで、算出方法は次の通りになります。
*有効求人倍率(倍)=有効求人数 ÷ 有効求職者数

有効求人倍率が1を上回ると求職者にとって売り手市場、1を下回ると就職難ということになります。

2022年2月のアルバイト・パートの有効求人倍率(季節調整値)は1.21倍。
2021年はじわじわ緩やかに微増してきたのですが、2021年12月以降の伸び率が急増し、
2020年7月の水準(1.19倍)を超えています。

2021年1月からの前年同月比の増減を見ると毎月増加傾向にあり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置解除の前月である9月から前年同月値を上回るようになりました。【図1】

2020年はアルバイトの求人数減少と求職者増加により低下の一途を辿っていましたが、コロナ前2019年12月の1.69倍には程遠いものの、2021年10月以降少しずつ求人数が回復してきています。

アルバイトの就業者人口

2022年2月のアルバイト・パート就業者数は1451万人(男性348万人・女性1104万人)。
新型コロナ第3波が過ぎ新規感染者数が減少傾向にあった前年同月と比べると、男性6万人増・女性10万人減で合計約5万人が減少しています。前月比は男性1万人減・女性5万人減で6万人減少しています。

地域別、業界別、職種別の動きは?

厚生労働省「一般職業紹介状況」の2022年2月時点結果を基に、アルバイト・パートの地域別・業界別・職業別の動きを見ていきます。

採用において、応募者の母集団形成はもちろん
離職率改善、定着率改善についてもお困りごとがございましたら
お気軽にお問い合わせくださいませ。

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地域別の動き

パートタイムを含む一般について地域別の動きを見ていきます。【図2】
求人数は、ハローワークでの新規募集がほとんどの地域で前月比・2020年3月比より減少傾向。
中国・四国・九州の一部では上回っています。
一方、新規求職者はほとんどの地域で減少傾向で、滋賀県など近畿の一部、沖縄県、四国・九州の一部で多少動きが見られるのみです。
アクティブ数で見ると、北海道以外で求人数が求職者数の伸びを上回り、特に中国地方は求人数増加に対し応募者が減少している厳しい状況です。

業界別の動き

アルバイト・パートの業界別新規求人数を見ていきます。【図3】

前月比は全体的に減少ですが、建設業・製造業は正社員、アルバイト・パートともに依然コロナ前を上回る水準です。
正社員は金融・保険業、研究・専門技術サービス業、生活関連サービス・娯楽業で宣言前を上回り、アルバイト・パートは情報通信業、不動産業、職業紹介・労働派遣業で宣言前を上回っています。
図で示している業界では建設業、不動産・物品賃貸業がコロナ前の水準を上回っています。

宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業は9月~10月の緊急事態宣言解除時期に新規求人数が急増し、前年同月比の増加率が他の業界に比べて20%前後と大きい結果になっています。

職業別の動き

アルバイト・パートの職業別有効求人倍率を見ていきます。【図4】

全体的に見ると、正社員は会計など専門性の強いもの以外は事務系、アルバイト・パートは飲食サービス系で求人数と求職者数が見合っている印象です。
雇用形態に関わらず建設・製造・技術専門人材の不足が見られます。

図で示している職業では保安や包装の職業が2月は前月比の伸び率が0.1以上ありました。
前年同月比は飲食物調理、接客・給仕といった飲食サービス職、包装の職業が0.6~0.8程度の大きな伸び率となりました。

求職者の動きは?

求人企業の動きに対し、求職者はどう推移しているのでしょうか。
株式会社マイナビ(東京都千代田区)が発表している「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査(1-2月)」の結果を基に、求職者の動きを見ていきます。

再び対人接触が多い職種を避ける傾向、オフィスワークが探された職種別TOPに

総務省「労働力調査」によると、2月の完全失業率が2.7%で、前月より0.1%減少しました。
【図5】

完全失業率とは労働力人口のうち、仕事がなくて仕事をしなかった人・仕事があればすぐに就ける人・求職活動をしていた人の割合を表します。
数字だけ見ると前月より改善しているように見えますが、一度職探しを再開した求職者がオミクロン株拡大の影響により、職探しを再び控えていることが要因として挙げられます。

2021年に入って会社都合による離職者は減少していましたが2022年1月以降は再び増加傾向にあり、定年や契約終了による離職が主な原因となっています。
収入の必要が生じて新たに求職を始めた人が減少傾向なのは、先述の完全失業率減少同様の要因と考えられます。
自己都合による離職はコロナ前より高い水準に留まり、一度は減少傾向だったものの11月以降は増加傾向に転じました。

10月に非正規労働者の求人数とともに一時的に求職者数が増加しましたが、11月以降は求人増加に対して求職者の動きが鈍化。
1月までは大きな動きが見られていました。前年同月に比べて主婦(夫)やフリーターには大きな変化が見られませんが、学生・シニアは職探しをした人が増えました。

ただ、不特定多数の人との対面接客が多い「飲食・フード」「イベント・キャンペーン」、
複数人で建物内で行う「軽作業」といった職種の希望者が2020年度より大きく減少しており、
新型コロナの感染リスクの考慮が職探しに反映されていると見られます。
一番人気だった「販売・接客・サービス」より「オフィスワーク」の希望が上回っています。

1月~2月のアルバイトの新規就業率は全体で27.6%と11月~12月より+1.4pt。
「販売・接客・サービス」「飲食・フード」が探された職種・新しく就いた職種両方で減少が目立ち、「工場・倉庫・建築・土木」が探された職種では微増、新しく就いた職種では▲2.3pt。
一方、「レジャー・アミューズメント」が探された職種・新しく就いた職種両方で2pt以上の増加となっています。

属性別の動き① 学生・主婦(夫)

アルバイト就労者に多い学生・主婦(夫)・フリーターそれぞれの属性ごとの動向を見ていきます。

<学生>
アルバイトは貯金のため、趣味のため、社会経験を積むためと捉える人が多い傾向なのが学生。
依然として2020年度までトップ人気だった飲食業を販売接客サービスの人気が上回っています。
ただ、 11~12月比販売接客サービスが▲4.6pt、飲食業が+4pt、オフィスワーク+2.2pt、軽作業が▲1.3ptと、オミクロン株拡大によりオフィスワークへの職種希望変更も見られる中、学生においては飲食業人気が回復の兆しを見せている。

オミクロン株の影響についての性別年齢別調査では、オミクロン株拡大により職探しに対して積極的になった人が全体でも半数以上おり、学生年代層である20代以下女性で半数以上(15-19歳72.7%、20-29歳55.7%)います。人材不足に悩む飲食業などの業界は、「また感染拡大したら仕事がなくなるのでは」「自身がコロナに感染するのでは」という新型コロナ感染リスクに対策をしっかり講じながら積極的に学生を歓迎することで人材不足解消につながる可能性はあります。

<主婦・主夫>
家事・育児・介護との両立がしやすいことから、育児や介護に理解がある環境を最も重視しており、アルバイトで働いている主婦(夫)はそのままの雇用形態を希望する人が8割となっています。オフィスワーク希望者が最も多く、飲食業希望が減少した分「オフィスワーク」と「販売・接客・サービス」が増加しています。

2021年度調査では短時間正社員を希望する理由として「雇用の安定」が増加しています。
現にオフィスワークに次いで医療福祉業界での勤務者が多いことから、雇用の安定、状況に理解がある環境といった、主婦・主夫にとって長く安定して働ける職場として医療福祉業界はマッチしていると言えます。介護業界では介護職員初任者研修など資格取得をサポートしている事業所もあり、処遇改善取組みや他業種からの転職サポート制度があることは業界のアピールになりえます。

属性別の動き② フリーターなど

非就労者の就労意欲は2020年時点で9割超えで、コロナ禍に入って「仕事がなくなることへの不安」が増加しています。自分の生活費のために職探しをする人が多いです。
フリーターは氷河期世代かどうかで傾向が変わってきます。

■氷河期世代
「氷河期世代」とは、バブル崩壊後の1993年~2005年学卒で就職活動に差し掛かった年代を指します。
新卒で正社員の仕事に就けなかった人が多く、フリーターや非正規労働者が一気に増加しました。
今もフリーターや非正規労働をしている氷河期世代は、本当は正社員を希望しているのに
やむを得ずフリーターや非正規労働をしている人が半数近くを占めています。
氷河期世代は今の40代に該当し、正社員を目指したい人の中には給与の低さ・キャリアアップの
限界・雇用の不安定さから経済的自立ができずにいたり、家庭を持てずにいたりと、このまま年を重ねることへの焦りを強く持っています。
実際に正社員への転職に年齢という高い壁があると6割の人が感じているようです。
もともとの就労意欲が高い人が多いので、どんな雇用形態でも長く定着してくれることが期待できます。

11~12月比で人気が集中しているオフィスワークが▲3ptだったのに対し、販売・接客・サービスが+2.6pt、レジャー・アミューズメントが+1.7pt、医療・介護・福祉が+2.0ptと職種に少しばらつきが出ています。

フリーターでいる理由が年代別も上位3位が変わらないですが、若年層ほど明確な職業を思い描けず、高年層ほど正社員に就けないことが多い傾向にあります。
非就労者のうち求職活動をしていない人が7割弱、スキルや体力体調に自信がない様子が多く見られます。

これからの季節、アルバイト求職者はどう動くか

例年の傾向としては3月下旬~4月中旬は最も求職者が動くときで、年度初めのスタッフ入れ替えが本格化する企業が多いため応募数も求人数も上昇する時期です。学生は新生活が始まる4月から動き出す人が多く、履修科目や部活・サークル活動が決定する5月も活発化します。
主婦(夫)は4月に子どもの行事が多く、4月終わり頃から仕事を探す人が増加します。

フリーターは夏季賞与支給後の6月頃が動く時期の一つです。
ただ、4月は入学式・入社式シーズンにより10代・20代の新型コロナ感染者数が急増しており、地域によっては第6波のピークを上回るところも出てきています。アルバイト労働市場が活発になる時期にコロナ感染状況の様子見で職探しを控える可能性があります。
もしいつものように採用費がかけられない場合は、どうしても採用できない店舗やいつも募集をかけても採用できない職種に絞って採用活動をしてもいいかもしれません。
副業でのスポット採用、在宅でできる仕事の切り出し、即日払いなど、条件の柔軟化も検討するといいのではないでしょうか。

2月時点でアルバイト就業していて新しく仕事を探す人のうち現在の職種と同じ職種を希望する人が、「医療・介護・福祉」「オフィスワーク」に加え、軽作業で勤務する人の半数以上います。「飲食・フード」勤務者のうち異職種希望が11~12月6割弱から、今回63.4%まで増加しています。
「販売・接客・サービス」希望が最多で11~12月比+4.7pt。飲食業で異職種希望者が増加した要因の一つとして、元の就労時間水準に戻っても人手が足りず、心身の負担が増大していることが挙げられます。人材確保や業務改善には労働環境の魅力付けが必要と考えられます。

一方、「教育」勤務者のうち飲食・フード希望が全体比+9.8ptで増加。
その他「工場・倉庫・建築・土木」で「軽作業」「販売・接客・サービス」希望が増加しています。

最低賃金大幅改定もあり給与などの処遇改善が各業界でなされていることが、労働者の意向を動かしている可能性があります。

各業界の雇用における取り組み事例をご紹介!

2020年度から雇用調整助成金新型コロナ特例の活用などで雇用維持してきた企業もある一方、
コロナの影響の長期化によりやむを得ず人員整理を行った企業もあります。人員整理を行っていた場合、経済活動の再開に伴い新たな人員を採用する必要が出てきます。

しかし、先程ご紹介した通り求職者がコロナの感染リスクや感染拡大時の人員整理を避ける傾向にあり、飲食業をはじめとする対面接客サービス業の求人に応募が集まりにくい状況になっています。経済活動の再開を軌道に乗せるためには、新たな人員の募集をコロナ禍で可能な限り接触せずに効率よく行うことで応募効果向上につながります。
今回は、採用DXにより人手不足解消に取り組んでいる企業の事例を紹介いたします。

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リクターとは“応募”から“働く”を最短で導くことができる最速チャットボットサービスです。

【応募者のメリット】
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●いつ応募しても10分後には面接設定に進められる
●電話をする必要がなくスマホで連絡ができる

【採用担当者のメリット】
●応募からの採用率が改善されるため求人費用が減らせる
●応募者対応が24時間365日いつでも可能になる
●メール返信や電話連絡などの採用業務が減る
●事前にフィルタをかける(自動選考を行う)ことで条件一致した求職者のみの面接実施となる
●面接の前に応募者の希望条件などが把握できる
●複数の求人媒体を利用しても応募者を一括管理できる

<アイスクリーム専門店A社様>【図6】
全国規模でリクターを導入しており、下記のような実績が出ています。
SMS到達率:93.6%/応募からSMSのレスポンス時間:7分48秒/チャット入力率:71.4%
/面接確定率:78.4%

図からも、忙しい採用担当者の業務量を減らしながら面接数・採用数を上げることに成功しているとわかります。

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・課題
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