最新のアルバイト有効求人倍率と労働市場動向※2023年10月最新

2023年8月のアルバイト・パートの有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍。有効求人倍率が前月比変化なし、正社員±0.00・AP+0.01でした。APの前年同月伸び率は2022年12月以降減少傾向で、前月比・2019年12月比が減少傾向の停滞から8月で増加に転じています。【図1】

2023年8月のアルバイト・パート就業者数は1506万人（男性363万人・女性1143万人）。新型コロナ前年同月と比べると、男性+5万人・女性±0万人で合計+5万人となっています。前月比は男性▲8万人・女性▲12万人で▲20万人です。

民間5媒体とは「イーアイデム」「タウンワーク」「バイトル」「フロムエー」「マイナビバイト」です。5媒体の2023年10月第1週の掲載件数合計は2,287,577件。前週比▲27,190件、前年同週対比+234,504件（変動率111.4%）となっています。【図２】

媒体別では、イーアイデム236,015件（▲2.5%）、タウンワーク807,042件（▲1.2%）、バイトル524,820件（▲1.3%）、フロムエー356,941件（▲0.2%）、マイナビバイト362,759件（▲1.0%）と、全媒体で減少しています。
都道府県別では、プラスが17道府県、マイナスが30都府県となりました。
・プラス率上位3都道府県：　佐賀県、徳島県、北海道
・マイナス率下位3都道府県：　山梨県、高知県、三重県

アルバイト・パートの業界別新規求人数を見ていきます。【図３】
物価高の影響で製造業や建設業で求人の出し渋りが出ている影響から全体で求人数が減少し、前月比の伸び率は正社員よりアルバイト・パートの方が高いです。1回目の緊急事態宣言が発令される前の2020年3月比で、宿泊業,飲食業+27.4%と前月以上の伸びを示し、情報サービス業+10.2%、教育学習支援業▲32.7%、小売業▲15.0%となりました。

アルバイト・パートの職業別有効求人倍率を見ていきます。【図４】
2020年3月比で専門技術、専門事務、保安、製造、建設、清掃包装で求人増、求職者はほとんどの職種で増加しています。8月は企業求人より求職者の動向が活発な傾向が依然続いており、北海道が求人数・求職者数いずれも増加。東北・関東・東海・近畿は求人数と求職者数のギャップが目立っています。

総務省「労働力調査」によると、2023年8月の完全失業率が2.7%で、前月から変化がありませんでした。完全失業者数+1万人（前月比）で2か月連続増加しています。【図５】
男女ともに前年同月比水準を上回っており、男性+0.2・女性+0.1です。年代別で見ると、45～54歳、65歳以上で前月比増加しており、自発的な離職の増加が要因と見られます。
非自発的な離職は2020年3月程の水準を下回りました。勤め先都合は3か月連続同数、定年・契約終了要因は前月比▲6万人。自己都合による離職は+6万人で、2020年10月の最高値と並びました。休んでいたが労働による収入が必要になり新たに求職を始めた人は▲2万人で、6か月連続で2020年10月を超える水準となりました。

株式会社マイナビ（東京都千代田区）が発表している「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査（7-8月）」によると、仕事を探した非正規労働者が5月～6月比・前年同期間比で減少しています。属性別ではフリーターが前年同期間比で増加しました。不特定多数の人との対面接客が多い「飲食・フード」「販売・接客・サービス」「イベント・キャンペーン」、複数人で建物内で行う「軽作業」といった職種の希望者が、新型コロナ感染リスクの考慮から2020年度より大きく減少しており、コロナ収束下でも傾向が続いています。コロナ禍で人気が集まった「オフィスワーク」は22年11月～12月（33.2%）をピークに減少傾向の中、5月～6月比は増加。「工場・倉庫・建築・土木」が5月～6月比、前年同期間比ともに増加しています。
現在アルバイトで働いており新たに仕事を探す予定の人の職種希望傾向は、「オフィスワーク」で働く人の6割弱、「飲食・フード」「軽作業」で働く人の5割程度が同職種を希望しています。「営業」で働く人の9割程度が異職種を希望しており、「オフィスワーク（19.6%）」「販売・接客・サービス（15.7%）」「飲食・フード（11.8%）」と続いています。

秋は9月～10月が応募ピークとなり、11月に入ると学生が動きづらい時期になるため応募が大きく減少します。短期バイトを探す人が増える傾向でもあるので、スポットワーク採用も視野に入れておくといいでしょう。
12月に入るとクリスマスや年末年始でさらに応募が減少します。一方でクリスマスや年末年始は短期バイトの需要が増加するため、小売業など年末商戦を控える業界は短期バイト募集・スポットワーク募集が効果的とみられます。短期以外は年明けから募集をかける方が応募が入りやすい傾向です。
1月～2月は春採用に向けて動き出す人が出てくるため、長期バイトの採用を考えている企業は春採用を前提に募集をかけるといいでしょう。

＜学生＞
ここ最近は短期バイトやスポットワークを希望する人やSNSでアルバイト探しをする人が増加しており、応募から採用までが手軽に済むことを重視する傾向にあります。すぐに人材が欲しい時や冬休み採用は短期バイト募集やスポットワーク募集、SNSでの募集が効果的と見られます。
11月に入ると基本的に動きが鈍化し、学園祭が終わると動き出す人が出てきますが、クリスマス・年末年始で遊びの予定が盛りだくさんになるため、長期バイトより短期バイトの応募が増加します。
年明け1月になると進路が早く決まった学生が活発になります。

＜主婦・主夫＞
オフィスワークや医療・介護・保育希望が多くシフト融通や短時間勤務の求人を探す傾向にありますが、最近ではコロナの影響もありフルタイム希望も増えています。
12月～年明けはクリスマス・年末年始、子どもがいる家庭では冬休み期間に当たるため、動きがかなり鈍いです。年始までの忙しさが落ち着いた2月になると、卒業・入学シーズンで忙しくなる前に仕事を探し始める人が多いです。

＜フリーター＞
冬賞与をもらう・年度切り替わりの12月が一番動くときです。短期アルバイトをしていた人も含め、高時給の短期・長期勤務可・深夜勤務可の求人に応募が集まりやすい傾向で、職種は販売接客サービス、オフィスワーク、軽作業の順に希望が多いです。

2024年4月から、労働条件の明示ルールに4項目が追加されます。すべての労働者に対して義務になるものは以下の通りです。

【すべての労働者に対して】
１．就業場所・業務について、変更範囲の明示
　労働契約締結、有期労働契約更新のタイミングで必要になります。
　雇い入れ直後の就業場所・業務内容だけでなく、将来配置転換がありうる就業場所・業務内容の範囲を示すことが義務付けられます。

続いて、有期契約労働者に対して義務になるものです。

【有期契約労働者に対して】
２．契約更新上限の有無と内容の明示
　有期労働契約の締結・更新のタイミングごとで必要になります。
　契約更新の上限を設定すること自体は違法ではないですが、上限がある場合、あるいは契約締結・更新後に上限を設定した場合に伝えていないと、労働者が契約更新や無期転換の期待を抱く可能性があり、労使トラブルに繋がりかねません。労使間の認識違いがないように、使用者側に事前説明が求められます。

３．無期転換申込機会の明示
　無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が発生する契約更新のタイミングごとで必要になります。
　無期転換ルールとは、同じ使用者との間で有期労働契約が通算5年を超える場合に、労働者の申込により無期労働契約に転換する制度です。
　無期転換ルールを知らない有期契約労働者もいることから、使用者側から労働者に対し、制度について、無期転換を申し込むことができることを説明のうえ、労働者が無期転換を希望するか否かの意向確認をすることが義務付けられます。

４．無期転換後の労働条件の明示
　無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が発生する契約更新のタイミングごとで必要になります。
　労働者が無期転換を希望するかどうかは、無期転換後の労働条件で左右されます。そのため無期転換申込機会と合わせて、無期転換後の労働条件を明示することが義務付けられます。
　無期転換後の労働条件は、正社員や無期雇用フルタイム労働者とのバランスを考慮し、業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲などを決定します。

今回の法改正には2つの背景があります。

①無期転換ルールの周知
　有期労働契約で働いている約1,600人のうち、約3割が通算5年を超えて有期労働契約を更新しているそうです。非正規労働者が抱える雇い止めの不安解消や処遇の改善を目的に設けられた無期転換ルールを有期契約労働者も認識したうえで契約方法を選択できることで、非正規労働者の働き方改善が期待できます。

②多様な働き方の実現
　勤務地限定正社員や職務限定正社員など、正社員の中でも多様な働き方が選択できるようになりました。ただ、現状変更の可能性がある勤務地や職務の範囲が雇用契約の段階で示されているわけではないため、労使トラブルに発展するリスクがありました。各所調査によると、リモートワークやフレックスタイムの導入により働く場所や時間を柔軟に選択できることが働きやすさに繋がると考える労働者が多く、特に今若手として社会で活躍しはじめているZ世代（1990年代半ば～2000年代生まれ）は、ワークライフバランスを重視し、ライフステージが変化しても時間や場所に縛られず快適に働ける環境を求める傾向にあります。勤務地や職務の配置可能性がどこまであるのかを労働者が事前に知っておくことで、企業とトラブルになることなくキャリア選択できることが期待できます。