採用トレンド

2024.1.15更新

最新のアルバイト有効求人倍率と労働市場動向※2023年11月最新

最新のアルバイト有効求人倍率と労働市場動向※2023年11月最新

世界を脅かし経済に甚大な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルスがインフルエンザ同等の感染症として位置づけられ、2019年末からのコロナ禍が収束してきています。現在はコロナの影響よりも、ウクライナ情勢による円安傾向や物価高騰が採用市場を動かしています。

ここでは、アルバイトの最新の求人マーケット推移と地域・業界・職種ごと・求職者の動向を見ながら、採用の今後を予測していきます!

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ノーザンライツでは、厚生労働省統計「一般職業紹介状況」、総務省統計「労働力調査」に基づき、最新の求人マーケットについて分析し資料化しております。

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最新のアルバイト労働市場はどうなっている?

最新のアルバイト労働市場はどうなっている?

新型コロナが日本で感染拡大し始めた2020年1月頃から急激に有効求人倍率が低下しました。
第1派が落ち着いてきた2020年8月頃に低下傾向も落ち着き、会社都合での失業者増加に伴い求職者は増加し、企業はできる限りで事業継続しながら採用活動を調整してきました。

ここでは、厚生労働省発表「一般職業紹介状況」、総務省発表「労働力調査」の2023年11月時点結果を基に、アルバイトの有効求人倍率と就業者人口の推移を見ていきます。

アルバイトの有効求人倍率

2023年11月のアルバイト・パートの有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍。全体の有効求人倍率が前月比▲0.02、正社員▲0.02・AP▲0.04でした。APの前年同月伸び率は2022年12月以降減少しており、前月比・2019年12月比が減少傾向の停滞から2023年8月で一時増加に転じましたが、10月以降再び減少しています。【図1】

アルバイトの就業者人口

2023年11月のアルバイト・パート就業者数は1504万人(男性356万人・女性1148万人)。前年同月と比べると、男性+9万人・女性+4万人で合計+13万人となっています。前月比は男性▲12万人・女性+16万人で+4万人です。非正規労働者全体で見ると+30万人で3か月連続の増加となりました。

アルバイトの民間媒体求人数、ハローワーク業界別・職種別求人数は?

アルバイトの民間媒体求人数、ハローワーク業界別・職種別求人数は?

日本中にある約100の求人媒体から調査・分析ができるHR業界・採用担当者向けクラウドサービス「HRogチャート」が、アルバイト系主要5媒体の求人掲載件数を週ごとに集計しています。
2024年1月第1週のアルバイト民間求人掲載数の推移を見ていきます。
また、業界別・職種別求人数については2023年11月のハローワーク推移を見ていきます。

アルバイト系民間5媒体求人掲載数

民間5媒体とは「イーアイデム」「タウンワーク」「バイトル」「フロムエー」「マイナビバイト」です。5媒体の2024年1月第1週の掲載件数合計は2,043,221件。前週比▲26,350件(変動率▲1.3%)、前年同週対比+23,062件(変動率101.1%)となっています。【図2】

媒体別では、イーアイデム207,091件(▲4.3%)、タウンワーク691,064件(▲4.7%)、バイトル495,842件(+7.6%)、フロムエー316,362件(▲3.2%)、マイナビバイト332,862件(▲2.2%)と、全媒体で減少しています。

都道府県別では、プラスが16道府県、マイナスが31都府県となりました。
・プラス率上位3都道府県: 秋田県、山形県、福島県
・マイナス率下位3都道府県: 広島県、岡山県、富山県

ハローワーク業界別求人数

アルバイト・パートの業界別新規求人数を見ていきます。【図3】
物価高の影響で採用費削減と消費活動の弱さから求人の出し渋りが出ている影響が見られ、全体で求人数が減少しています。
1回目の緊急事態宣言が発令される前の2020年3月比で、宿泊業,飲食業+9.2%(うち飲食業▲1.4%)、小売業▲19.9%となりました。図3以外の業界では、情報通信業+21.0%、金融業,保険業+17.8%、教育学習支援業▲31.6%となっています。

ハローワーク職業別求人数

アルバイト・パートの職業別有効求人倍率を見ていきます。【図4】
2020年3月比で製造技術、情報処理技術、会計事務、家庭生活支援、介護サービス、飲食物調理、保安、製造、建設、包装で求人増、求職者はほとんどの職種で増加しています。11月はすべての地域で求人数が減少しており、企業求人より求職者の動向が活発な傾向が依然続いています。求人数減少・求職者増加している北海道・関東・中国で求人数と求職者数のギャップが目立っています。

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求職者動向の把握に際し、ぜひダウンロードしてご活用ください。

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求職者の動きは?

求職者の動きは?

求人企業の動きに対し、求職者はどう推移しているのでしょうか。
政府や民間による2023年9~10月の動向調査を基に、今後の予測を見立てていきます。

コロナ以降で最も高い求職率・新規就業率、飲食業・販売接客業の希望者が増加傾向

総務省「労働力調査」によると、2023年11月の完全失業率が2.5%、完全失業者数+2万人(前月比)で3か月ぶりに増加しました。【図5】
前年同月比が±0.0で、男性▲0.1・女性+0.2です。年代別で見ると、15~24歳、45~54歳、65歳以上で前月比増加しており、非自発的な離職(勤め先都合、定年・契約終了)の増加が要因と見られます。

非自発的な離職は2020年3月の水準に戻りつつあります。勤め先都合は前月比+3万人と2か月連続で増加、定年・契約終了要因は前月比+4万人と3か月ぶりに増加しました。自己都合による離職は▲1万人で引き続き2020年3月水準を超えています。休んでいたが労働による収入が必要になり新たに求職を始めた人は±0万人で、9か月連続で2020年10月(コロナ以降完全失業率が最も高かった時期)を超える水準となりました。

株式会社マイナビ(東京都千代田区)が発表している「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査(2023年9-10月)」によると、仕事を探した非正規労働者が7月~8月の前期間比・前年同期間比ともに増加しています。属性別では学生・主婦・フリーター・シニアのすべての属性が前期間比・前年同期間比ともに増加しました。2020年度より大きく減少していた「飲食・フード」「販売・接客・サービス」「レジャー・アミューズメント」に前期間比・前年同期間比ともに求職者が集まっています。一方コロナ禍で人気が集まった「オフィスワーク」は22年11月~12月(33.2%)をピークに減少。同様の増減傾向が新規就業者の割合にも表れています。

現在アルバイトで働いており新たに仕事を探す予定の人の職種希望傾向は、「オフィスワーク」「医療・介護・保育」「警備・清掃・ビル管理」で働く半数以上、「販売・接客・サービス」「教育」「軽作業」「クリエイティブ・編集」の4割が同職種を希望しています。「営業」で働く人の8割強が異職種を希望しており、「販売・接客・サービス(18.3%)」「軽作業(15.0%)」「オフィスワーク(13.3%)」と続いています。

今年の冬~春、アルバイト求職者はどう動くか

冬は年明け以降に春採用に向けて動き出す人が出てくるため、長期バイトの採用を考えている企業は春採用を前提に募集をかけるといいでしょう。2月までは早めに進路が決まったり春休みを迎える学生が仕事探しを活発化するので、短期バイトやスポットワークの募集も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
3月になると卒業・入学時期になり最も市場全体が活発になり、特に3月最終週~4月第1週に応募が激増します。また、5月も入学・新学期が落ち着いた主婦や新生活に慣れた学生などがアルバイト探しを始めます。

アルバイト求職者 属性別動向予測

<学生>
ここ最近は短期バイトやスポットワークを希望する人やSNSでアルバイト探しをする人が増加しており、応募から採用までが手軽に済むことを重視する傾向にあります。すぐに人材が欲しい時や冬休み採用は短期バイト募集やスポットワーク募集、SNSでの募集が効果的と見られます。
年明け1月になると進路が早く決まった高校生が活発になります。2月になると後期試験が終わった大学生が春休みに向けてアルバイト探しに動き出します。3月~4月の卒業・入学時期に最も活発になり、5月も履修やサークルが決定し活発化します。

<主婦・主夫>
オフィスワークや医療・介護・保育希望が多くシフト融通や短時間勤務の求人を探す傾向にありますが、最近ではコロナの影響もありフルタイム希望も増えています。
年始までの忙しさが落ち着いた2月になると仕事を探し始める人が多いです。卒業・入学シーズンで忙しくなる3月~4月は動きが鈍化し、4月終わり頃から再度動きが復活します。

<フリーター>
冬賞与をもらう・年度切り替わりの12月が一番動くときです。短期アルバイトをしていた人も含め、高時給の短期・長期勤務可・深夜勤務可の求人に応募が集まりやすい傾向で、職種は販売接客サービス、オフィスワーク、軽作業の順に希望が多いです。

年末年始の間に情報収集をしていた人が1月に活発に動き始めます。

2024年 労働関連法改正まとめ

2024年 労働関連法改正まとめ

2024年に改正される労働関連の法律について、一覧と概要をまとめてみました!
漏れや遅れがないよう、チェックしながら対応を進めていきましょう。

2024年労働関連 法改正の内容と各所影響まとめ①

◆フリーランス保護法
働き方の多様化において個人が事業主として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備することを目的に新設された法律で、2024年11月までに施行される予定です。
業務委託契約の内容を書面等で明示すること、報酬を60日以内に支払うこと、募集情報を的確に表示すること、ハラスメント対策を行うことが求められていますので、個人事業主と業務委託契約を締結している事業者は契約の内容の明確化や既存の契約の見直しが必要です。
違反し行政の命令に従わなかった場合、義務となっている報告を行わないまたは検査を拒否した場合、それぞれ50万円以下の罰金に処せられます。

◆労働安全衛生法規則
化学物質による休業4日以上の労働災害の多くが規制対象外の物質が原因で発生している現状から、危険性・有害性のある化学物質(リスクアセスメント対象物)の範囲拡大と事業者の自律的な管理が新たな規制体系として示され、2024年4月1日から施行されます。
リスクアセスメント対象物を取り扱うすべての事業場において「化学物質管理者」を選任することが義務となりますので、対象範囲を確認のうえ法規制対象であれば、化学物質管理者の選任、対象物取り扱いルールの明確化等が必要です。

2024年労働関連 法改正の内容と各所影響まとめ②

◆労働基準法施行規則
以下2点について、2024年4月1日から施行されます。

①労働条件明示ルール変更
有期雇用契約における無期転換ルールの周知、多様な働き方の実現を目的に、労働者を雇い入れる際に交付する労働条件通知書または雇用契約書において記載・明示する内容が4点追加されます。
すべての労働者に就業場所・従事する業務の変更範囲、有期雇用契約労働者には契約更新上限の有無・内容、無期転換申込権発生ごとに無期転換の申込ができる旨と無期転換後の労働条件を記載し明示することが義務となりますので、労働条件通知書や雇用契約書のひな形変更等の対応が必要です。
事業者が労働条件を明示しなかった場合や、法定通りに明示しなかった場合に、30万円以下の罰金に処せられます。また、明示された労働条件が事実と異なる場合、労働者は即時に労働契約を解除することができるとされています。

②裁量労働制見直し
銀行や証券会社における顧客の合併及び買収(M&A)についての調査・分析、考案・助言の業務について、専門業務型裁量労働制の対象業務に追加されます。また、労使協定等の記載事項に、労働者の同意を得ること、労働者が同意しなかった場合の不利益な取り扱いの禁止、同意撤回の手続き、各労働者の同意や同意撤回に関する記録の保存について追加されます。

2024年労働関連 法改正の内容と各所影響まとめ③

◆改善基準告示
ドライバーの働き方改革を目的にドライバーの労働時間に関する規制が強まる、いわゆる「2024年問題」の基になる法改正で、2024年4月1日から施行されます。
トラック、バス、タクシー、ハイヤーなどのドライバーについて、時間外労働の上限短縮、客待ち・荷待ち時間や休憩時間を含んだ拘束時間の上限短縮、勤務と次の勤務の間の休息時間(勤務観インターバル)の確保などが義務付けられ、物流・運送業界を中心にドライバーの労働環境整備が必要です。
違反しても告示であり法律ではないので罰則はありませんが、一定期間の車両使用制限、一定期間の事業停止などの行政処分が下される可能性があります。

◆厚生年金保険法・健康保険法
働き方の多様化などに合わせて労働者への適切な社会保障の提供を目的に、社会保険適用拡大を段階的に推進しており、2024年10月1日から新たに適用拡大施策が講じられます。
アルバイト・パートなどの短時間労働者を社会保険に加入させる義務が発生する事業所の要件が、短時間労働者を除く被保険者の総数が何人を超えるかについて常時100人⇒50人に大幅範囲拡大されます。社会保険が適用される短時間労働者の要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が2カ月超見込まれる、賃金の月額が8.8万円以上、学生でない、という4要件すべてを満たすことです。法改正により加入対象となる従業員を把握し、会社が負担すべき社会保険料や対象従業員への周知が必要です。
社会保険加入対象となるアルバイト・パートなどの従業員をわざと加入させない場合、罰則として6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金、場合によっては未納額延滞金に処せられます。

コロナ前と比べた人材不足感の変化は?

コロナ前と比べた人材不足感の変化は?

ジョブズリサーチセンター(東京都中央区)が発表している「ジョブズコミュニティーレポート 2023年12月号」において、企業の経営者や採用担当者が感じる人材不足感について、コロナ前からの年間比較調査結果が出ています。
人材不足感のコロナ前後での変化や、コロナ禍中の推移を見ていきます!

2022年にコロナ前以上の人材不足感。2023年には改善傾向!?

新型コロナウイルス感染拡大が収束し、日本での経済活動や労働市場が回復していることが、2022年以降不足計が8割を超えている業種が多いことからうかがえます。【図7】
特に、医療・福祉関連業、人材サービス業、飲食業では3年連続で不足計が8割超え、「2024年問題」が控える製造業・建設業、運送業では2年連続9割超えとなりました。

図7の棒グラフの通り、2022年はコロナ前の2019年以上の人材不足感が見られましたが、2023年は改善傾向にあるようです。就業者数の増加・完全失業率の低下、また対面接触型サービスの労働需要回復との相関性が見られます。
雇用形態別で正規労働者は然程増加していないのに対し、非正規労働者が増加していることから、理由の一つとしてスキマバイトの活用活発化が挙げられます。

アルバイト求職者の最新動向をチェックし、採用活動に生かしましょう!

経済活動が正常化し、雇用環境が改善していると見られる中、引き続きの物価高の影響で求人数が全体的に減少傾向にあります。一方でインバウンド需要の回復に伴いサービス需要が高まっている宿泊・飲食といった対人接触型サービスにおいて、求職者側の労働需要が回復してきている模様です。

人手不足で機会損失をしている企業も多くあり、求人企業としては求人広告による応募効果も出にくい中で、採用業務の効率化、変革がますます必要になってきます。
詳しい情報を知りたい方は、「資料請求」よりお問い合わせください!

有効求人倍率などの労働市場動向は毎月公表されますので、最新情報をチェックしながら採用計画を見直し実行しましょう。

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