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アルバイト採用 コロナ禍における影響|今後の求人マーケット推移

2021.10.15更新

(本記事は2021年10月15日に更新)

世界を脅かし続けている新型コロナウイルスは経済に甚大な影響を及ぼしています。
雇用にも波及しており、新卒・中途・アルバイトなどの採用中断や雇い止めなどを余儀なくされている企業も多い事でしょう。

SARS流行時の結果から、飲食・小売は収益減少も急激ですが回復も早いと言われています。
デリバリーやECサイトでの販売など新しい消費ニーズにマッチした手法が普及し、
業績を伸ばしている企業もあります。
反対に観光業、続いて娯楽業は人混みへの恐怖感を払しょくするのに時間を要することから
回復に時間がかかり、最も大きなダメージを受けています。

今年は緊急事態宣言が断続的に発出されていましたが昨年ほどの大きな打撃はなく、
経済活動を継続して景気回復に向けて求人再開している様子も見受けられます。
今回は求人マーケットの推移と業界ごと・求職者の動向を見ながら、アルバイト採用の今後を
予測していきます!

コロナ禍における求人マーケットの推移

新型コロナが流行し出した2020年1月頃から、急激に有効求人倍率が低下しております。
第1派が落ち着いてきた2020年8月頃に低下傾向も落ち着き、会社都合での失業者増加に伴い
求職者は増加し、企業はできる限りで事業継続しながら求人活動をしていると見られます。

ここでは、業界ごとの推移や雇用における取り組み事例を紹介します。

アルバイトの離職率は切っても切り離せない課題かと思います。
下記記事では、離職の本当の原因や対策についてご紹介しています。
是非ご覧ください。

アルバイトの離職率が高い原因は?離職率の低減対策をご紹介!

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、企業からの求人数(有効求人数)をハローワーク登録求職者数
(有効求職者数)で割った値のことで、算出方法は次の通りになります。

*有効求人倍率(倍)=有効求人数 ÷ 有効求職者数

有効求人倍率が1を上回ると求職者にとって売り手市場、1を下回ると就職難ということに
なります。
新型コロナの影響で有効求人倍率が下がっているということは、求職者の選択できる求人数が減っているということなので、求人企業だけでなく求職者にとっても厳しくなっていると言えます。

求職者が何としてでも職を見つけようと思うと、新型コロナの影響でニーズが伸びていて、
求人が多く出ている業界を狙いに行く必要があります。

業界ごとの動きは?

外出自粛要請により「巣ごもり需要」が増え、それに伴う商品やサービスが売上を伸ばし、
人材需要も比例して変動しています。
ただ、昨年の伸長率から見ると今年に入り需要が鈍化してきているようです。
売上でいうと外食・小売業界はECサイトやSNSの活用によりV字回復している企業も出ており、
「新しい生活様式」に適応したサービスに転換してきています。

一方、観光業が一番打撃が大きく、ホテル業界での施設閉鎖や売却などの大規模な合理化が
行われています。
製造業においては、世界的な半導体不足が発端で自動車製造などの製造中断が起こっていたことから電子デバイス・半導体系、生活必需品に関わる飲料・紙加工系の求人数が特に
大きく増加しています。

◆人材需要が低下している業界
外食、百貨店、小売、娯楽施設、スポーツジム、ホテル、航空、海運、鉄道、タクシー、バス、
観光、イベント、ブライダル、不動産(賃貸以外)、建設、広告、リース

◆人材需要が増加している業界
デリバリー、食品(内食)、スーパー、コンビニ、ドラッグストア(内需)、ネット通販、物流、
医療、福祉、オンライン教育、ITサービス、娯楽配信サービス

◆人材需要低下からV字回復している業界
製造、美容(ヘア、ネイル、エステ)

各業界の雇用における取り組み事例をご紹介!

中小企業庁が公表している「2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要」より、
各業界の雇用や新サービス創出の取り組み事例をご紹介します!

<居酒屋経営> 株式会社ゲイト(東京都墨田区、従業員40名、資本金4,000万円)
・量より質への戦略転換促進、従業員と供給経路を活かした新商品開発
コロナ前から問屋からの仕入値高騰を機に中間流通費の削減や自社食材を楽しんでもらう仕掛けづくりなど、当初の多店舗展開戦略から量より質の戦略へ舵を切っており、コロナ流行後に宴会需要が戻ることはないと判断し店舗縮小計画を前倒ししました。
さらに、独自の供給経路を分析しペットフードの企画開発、オンライン商店街への出店、
SDGsの一環として持続可能な水産業推進など、従業員を解雇せずに今できる新たなことに
挑戦し続け、メディアにも多数取り上げられています。

<タクシー> 小川タクシー有限会社(千葉県東金市、従業員4名、資本金300万円)
・新サービス「便利タクシー」で地域での認知度UP
もともとは地域住民や近辺の大学などの教員・学生が主な顧客だが、コロナ流行後に外出自粛や
大学の休校などで利用者が激減しました。
休業も考えた末に地域に貢献できる方法を模索し、飲食店のデリバリー需要の高まりや買物困難な高齢者などの需要に注目し、「便利タクシー」として飲食店のデリバリー代行や
薬の受け取り代行など幅広い需要に答えるサービスを開始しました。
商工会議所が実施したデリバリー促進イベントへの参加により飲食店とのつながりが
深まったことで、飲食店からの紹介により次第に利用者が増加し、好評を得ています。
新たなサービスにより構築された地域の事業者との関係を活かした次なる事業を模索しています。

もう「アルバイト採用が難しい飲食業界」とは言わせない。
成功する採用手法決定版!
コロナ禍におけるアルバイト採用での雇用調整助成金活用・アルバイトへの休業対応

求職者の動きは?

それでは、求職者側の新型コロナの影響はどうなのでしょうか。
企業の求人数は、コロナ感染状況に比例して緊急事態宣言やまん延防止等措置が発令されている
主要都市などでは伸び悩んでいますが、その他の地方、特に製造工場を多く抱える都道府県については大きな回復が見られています。

求人数の変動に対し、求職者はどう推移しているのでしょうか。

採用において、応募者の母集団形成はもちろん
離職率改善、定着率改善についてもお困りごとがございましたら
お気軽にお問い合わせくださいませ。

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求職者数は増加傾向が続く

正社員・パートアルバイトともに求職者数は統計のみで見ると変動がありますが、
コロナワクチン接種の普及や景気回復に伴う求人数増加への期待感から6月~7月に
求職活動を中断する動きがあることを考慮すると、引き続き増加傾向にあります。

総務省「労働力調査」によれば、会社都合での完全失業者は今年2月を境に減少傾向が続き、
企業の新型コロナ対策や自身のキャリアへの不安から自己都合で退職する人は
今年1月・8月など賞与受給後に増加傾向が見られます。
新たに求職を始めた人は景気回復への期待感や消費活動増加により収入が必要になった模様です。

コロナ禍突入後の労働者推移は、男性正社員・非正規労働者、女性非正規労働者が大きく減少していますが、女性正社員が増加傾向にありました。
生活に不可欠な職種である医療や福祉で多く活躍する女性正社員求人の増加、非正規雇用から
正規雇用への転換によると見られます。

今年に入り完全失業率が横ばいまたは減少傾向にありましたが、8月時点で女性の完全失業率が
0.1ポイント上がっています。
完全失業率は失業かつ求職している人の比率であること(失業しているが求職していない人が含まれないこと)、年代別で女性非正規労働者が多い35歳~44歳の完全失業率が上がっていることも
考慮すると、女性の非正規労働者が8月に求職活動を開始・再開していると考えられます。

アルバイト求職者の多くは求職活動に本腰を入れつつある

完全失業者や有効求職者数が思ったほど増えていないことから、コロナによる外出自粛で
求職活動をしていない・中断している人が多いと見られていますが、ワクチン接種が進むことで
求職活動の再開目途が立ってきているようです。

株式会社マイナビが発表した「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査(2021年7-8月)」の結果によると、5月~6月時点でワクチン接種が進むことで求人数が増える期待感に
求職活動に本腰を入れられるとの想定から非正規労働者の就労意欲が向上し、
7月~8月は引き続き職探しをした人が減少しているものの、60代以外で特に若年層・学生が
前年同月に比べて顕著に増えています。
ただし、新規就業者は飲食・販売は減少しオフィスワークが急増、短期雇用より長期雇用での
就業が増加しています。

求人数増加への期待がある一方、求職者間の競争が激しくなるという懸念も抱いています。
求職者の期待通り景気回復が進んでいくと見られるので、条件に見合う人材を確保するには
早めの採用活動再開をする方がいいでしょう。

非正規で働いてきた人にとって、「働きやすさ」が最重要条件となっています。
次いで職場の雰囲気・人間関係とストレスの少ない環境を求める傾向にあります。

学生・主婦(夫)・フリーターなど、属性別の動向は?①

アルバイト就労者に多い学生・主婦(夫)・フリーターそれぞれの属性ごとの動向を見ていきます。

<学生>
消費行動が減り、学業や私生活と両立しながらアルバイトする明確な目的がなくなっている
大学生が増加していましたが、7月以降は前年同月比で求職活動の開始・就労開始が急増しています。
高校生・大学生などの若年層には飲食・販売が人気の傾向なので、該当業界の求人数増加や
ワクチン接種により、就労意欲が一気に向上したと見られます。
貯金のため、趣味のために職探しをする人が多い傾向です。

<主婦・主夫>
過半数が所得税・住民税や社会保険の非課税限度額を超えない程度に就業調整をしています。
家事・育児・介護との両立がしやすいことから、自由な働き方を最も重視しており、
アルバイトで働いている主婦(夫)はそのままの雇用形態を希望する人が最も多いです。

一方で、2020年時点で正社員希望者の理由として「雇用の安定」が増加しており、
短時間正社員制度への注目もあって、アルバイト就労の主婦(夫)がコロナ禍が原因で収入が
減少したり雇用調整したりという不安から、短時間正社員を希望する人がこの3年で増加しています。
また、30代主婦層はオフィスワーク希望者が多く、契約社員での職探し予定者も微増しています。
家族の生活費のために職探しをする人が多いです。

子供が長期休暇に入る8月、年末年始、3月などは主婦(夫)の応募数が減少します。
子育て主婦(夫)をターゲットにする場合は、子供の長期休暇の時期を考慮して募集するのが
いいでしょう。

学生・主婦(夫)・フリーターなど、属性別の動向は?②

<フリーター>
非就労者の就労意欲は2020年時点で9割超えで、コロナ禍に入って
「仕事がなくなることへの不安」が増加しています。
自分の生活費のために職探しをする人が多いです。フリーターは氷河期世代かどうかで
傾向が変わってきます。

■氷河期世代
「氷河期世代」とは、バブル崩壊後の1993年~2005年学卒で就職活動に差し掛かった年代を
指します。
新卒で正社員の仕事に就けなかった人が多く、フリーターや非正規労働者が一気に増加しました。
今もフリーターや非正規労働をしている氷河期世代は、本当は正社員を希望しているのに
やむを得ずフリーターや非正規労働をしている人が半数近くを占めています。
氷河期世代は今の40代に該当し、正社員を目指したい人の中には給与の低さ・キャリアアップの
限界・雇用の不安定さから経済的自立ができずにいたり、家庭を持てずにいたりと、このまま年を重ねることへの焦りを強く持っています。
実際に正社員への転職に年齢という高い壁があると6割の人が感じているようです。
もともとの就労意欲が高い人が多いので、どんな雇用形態でも長く定着してくれることが期待できます。

■氷河期世代以外
仕事より優先したいこと(自由な時間、家族との時間、夢)がある場合や、働く目的が見つからない場合、労働市場の悪化で職を失った場合、体調やメンタル面に不安がある場合などが該当します。
とにかく自分の生活のために働いている人が多く、中には必要な収入を得るためにダブルワークを希望する人もいます。
学生や家事育児がある主婦(夫)より時間の融通が利くので、たくさんシフトに入って早く慣れることが期待できます。
ただしフリーターをしている理由によっては重要な仕事を任せにくいこともあります。
学卒後・新生活が始まる4月や、賞与をもらった後の6月~7月・12月~1月頃に職探しが活発になる傾向がありますが、コロナの影響によるイベント中止などで
夏休み高時給バイトの収入が見込めず、今年は就労意欲が下がっているかもしれません。

アルバイト就労希望傾向がコロナ前に戻りつつあるが、働きやすさ重視傾向はより濃厚に

10代・20代などの若年層に飲食・販売が人気ですが、30代や主婦はオフィスワークの希望者が多い傾向にあります。
また、現在の職種と同じ職種で新しく仕事探しをする予定の人が、医療・介護・福祉と
オフィスワークで半数以上を占めています。

一方、工場・倉庫・建築・土木で働く人の7割、飲食・フードで働く人の6割弱が他の職種を
希望しており、特に肉体労働系は軽作業を、接客系は飲食以外の販売・接客・サービスを希望する
割合が高い結果となっています。

求人マーケットの今後は?

昨年からの求人動向結果からコロナ後の予測を立ててみました。

世界で外出自粛解除や経済活動の段階的再開が行われ、収束を待たずに一部で経済を動かしています。
感染が落ち着いたところで再開、再拡大、再停止、といったサイクルを今年いっぱいは繰り返すと予測しています。
東京オリンピック開催に伴い感染が爆発的に増加し、現状は落ち着きを見せているものの、
あと1回程度新たな変異株による大きな波が来るという見立てがされています。
そのため、日本で収束するのは2022年春頃と推定されます。

収束時期での回復見込みは、観光業とそれ以外で速度が変わってくると見られます。

◆求人倍率が急速に回復すると見込まれる業界
飲食、小売、百貨店、娯楽、イベント、ブライダル、不動産(賃貸以外)、建設、広告、リース

◆求人倍率の回復に時間がかかると見込まれる業界
ホテル、航空、海運、鉄道、タクシー、バス、観光

景気の急回復に向けて人材確保を急ぎましょう!

新型コロナウイルスは世界経済に大打撃を与えてきました。
10/1には緊急事態宣言・まん延防止等措置の全面解除がされましたが、年末年始頃に
第6波到来の予測もされており、どこまで人材確保すべきか悩んでいる企業も多いかと思います。

求職者数はむしろ増加傾向にありますので、早めに求人を出した企業にとっては条件にマッチする人材かどうかを慎重に比較検討できる好機と言えます。
飲食や小売、娯楽施設など、アルバイトで働く従業員が企業の顔となっている業界は、恐慌状態時の業績が落ち込みも回復も急激だと言われています。
景気急回復の波に乗り遅れないように、有効求人倍率や求職者の動きを確認しながら
人材確保を進めましょう!

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