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【アルバイト採用への影響は?】コロナ禍における求人マーケット推移と今後

2020.05.25

世界を脅かし続けている新型コロナウイルスは経済に甚大な影響を及ぼしています。
雇用にも波及しており、新卒・中途・アルバイトなどの雇い止めを余儀なくされている企業も多い事でしょう。

SARS流行時の結果から推測するに、飲食・小売は収益減少も急激ですが回復も早いと思われます。
反対に観光業、続いて娯楽業は人混みへの恐怖感を払拭するのに時間を要することから回復に1年程度かかると言われています。
今回は求人マーケットの推移と業界毎・求職者の動向を見ながら、採用の今後を予測していきます。

【8月31日更新】
最新データをもとに採用課題を紹介しています。是非チェックしてみてください!
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【コロナに打ち克つアルバイト採用】について求職者リサーチを元にした母集団形成や採用業務の効率化等、新たな採用手法を事例をご紹介します。

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コロナ禍における求人マーケットの推移

新型コロナが流行し出した2020年1月頃から、急激に有効求人倍率が減少しております。
3月分までが最新情報のため、緊急事態宣言発令以降の推移がデータからは読み取ることができません。
新卒・中途・パートアルバイトのいずれも、業績や採用計画次第ではWEB面接で採用活動を続行している企業もあると思います。
ここでは、業界ごとの推移と採用・定着における取り組み事例を紹介します。

最新情報をもとにwithコロナ時代における課題への打ち手についてご紹介しています。
是非チェックしてみてください!

【アルバイト採用×Withコロナ時代】採用課題への解決方法とは?

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、企業からの求人数(有効求人数)をハローワーク登録求職者数(有効求職者数)で割った値のことで、算出方法は次の通りになります。

*有効求人倍率(倍)=有効求人数 ÷ 有効求職者数

有効求人倍率が1を上回ると求職者にとって売り手市場、1を下回ると就職難ということになります。新型コロナの影響で有効求人倍率が下がっているということは、求職者の選択できる求人数が減っているということなので、求人企業だけでなく求職者にとっても厳しくなっていると言えます。求職者が何としてでも職を見つけようと思うと、新型コロナの影響でニーズが伸びていて、求人が多く出ている業界を狙いに行く必要があります。

業界ごとの動きは?

多くの業界がコロナの影響で経済打撃を受けておりますが、外出自粛要請により「巣ごもり需要」が増え、それに伴う商品やサービスが売上を伸ばしています。
人材需要も比例しており、業績の大幅低下により採用どころか現在の従業員の雇用を維持できるかどうかも危ぶまれている業界もあり、一方で「コロナ特需」により人員不足になっている業界もあります。

◆人材需要が低下している業界
外食、百貨店、小売、娯楽施設、スポーツジム、ホテル、航空、海運、鉄道、タクシー、バス、観光、イベント、ブライダル、不動産(賃貸以外)、建設、製造、広告、リース、美容(ヘア、ネイル、エステ)

◆人材需要が増加している業界
デリバリー、食品(内食)、スーパー、コンビニ、ドラッグストア(内需)、ネット通販、物流、医療、オンライン教育、ITサービス、娯楽配信サービス

各業界の採用・定着における取り組み事例をご紹介!

【採用取り組み】
<人材> HeaR株式会社 WEB面接のための面接官トレーニングを実施
コロナ禍の中で採用活動を続けている企業のために、オンラインで会社の熱意を伝える方法や、応募者の人柄を見抜く方法などWEB面接で懸念される不安を払拭する面接官トレーニングを実施しているそうです。WEB面接をうまく利用すれば、遠方の応募者にとってメリットが大きいので、企業側も母集団形成や動機形成がしやすくなります。

【定着取り組み】
<外食> ワタミグループ 休業中スタッフが提携スーパーへ期間限定出向
居酒屋「和民」でお馴染みのワタミグループが、食品スーパー「ロピア」へ休業中スタッフを出向させ、従業員の働く場所の確保と提携先への労働支援を行っています。自社従業員の雇用を守る取り組みの一例です。グループ会社として派遣会社設立のニュースも話題になっています。

▼飲食業界の採用にまつわる記事はこちら▼
もう「アルバイト採用が難しい飲食業界」とは言わせない。 成功する採用手法決定版!

<タクシー> 業界全体で食品宅配サービス代行
国土交通省が特例措置を取り、タクシーによる貨物配送を認めたことで、食事のデリバリーを全国のタクシー事業者が行えるようになりました。この特例措置は4/21~5/13の期間限定だったようですが、コロナの影響で売上が減少しているタクシー業界と飲食業界の相乗効果、通販需要により人員不足が続いている運送業界への労働支援策となるので、継続的な施策として採用される可能性があります。

<スーパー・ドラッグストア・家電> イオン・スギ薬局・エディオンなど 従業員に特別手当支給コロナの影響で需要が伸びている業界においては特に、従業員は感染リスクへの不安を抱えながら業務にあたっています。その従業員に対する慰労報酬として特別手当を支給している企業が多数出ています。

コロナ禍におけるアルバイト採用での雇用調整助成金活用・アルバイトへの休業対応

求職者の動きは?

<画像出典元>しゅふJOBパート

それでは、求職者側の新型コロナの影響はどうなのでしょうか。
先程、有効求人倍率が低下している、つまり求職者に対して求人数が減少していて就職難と言えると記述しました。
求人数の減少に対し、求職者はどう推移しているのでしょうか。

求職者数は増加傾向

中途社員・パートアルバイトともに求職者数は減少しておらず、新型コロナの影響による企業都合、自己都合での失業者も増加しており、求職者数はますます増加傾向にあります。
特に転職市場については、コロナ禍による先行き不安により求職者増加が加速しているようです。

求人企業側にとっては競合が少なくなっているので、優秀な人材を獲得しやすい時期と言えます。

スーパーや宅配、物流、介護業界は応募が増えている!

緊急事態宣言を受けての外出自粛により、スーパーや宅配、ネット通販の需要、それに伴う物流の需要が高まっており、それらの業界の求人を多く目にするようになり、応募数も増えています。求職者側も生活のために必死ですし、今出ている求人の中で活躍できそうな仕事を選んでいるかと思います。人員不足で困っている業界に応募が集まっているので、労働力が適正に分配されていることになります。

求人マーケットの今後は?

2008年のリーマンショック後の求人動向結果からコロナ後の予測を立ててみました。

リーマンショック後の有効求人倍率は、2009年から少しずつ回復に向かい、1を上回ったのは2013年~2014年とのことです。
つまり、リーマンショック後の就職状況回復に5~6年かかっているということです。
ただ、今回のコロナ禍については世界で外出自粛解除や経済活動の段階的再開が行われ、収束を待たずに一部で経済を動かしています。
業界によってはリーマンショック時よりも求人倍率が回復するのが早いところもあるでしょう。

◆求人倍率が急速に回復すると見込まれる業界
飲食、小売、百貨店、娯楽、イベント、ブライダル不動産(賃貸以外)、建設、製造、広告、リース、美容(ヘア、ネイル、エステ)

◆求人倍率の回復に時間がかかると見込まれる業界
ホテル、航空、海運、鉄道、タクシー、バス、観光

ちなみに、航空業界の全日本空輸株式会社(全日空/ANA)は2021年度新卒採用人数を抑制することを発表しています。
コロナ禍による業績の見通しが立たない中で、現在の従業員の雇用維持を優先することから判断されています。

コロナ禍で求人を出している企業は優秀な人材を獲得するチャンス!

新型コロナウイルスは世界経済に大打撃を与えてきました。本格的な収束とはまだいきませんが、少しずつ日常が戻りつつあり、経済回復の兆しも見えてき始めました。
多くの企業が利益大幅減少に苦しんでおり、現状の雇用の維持だけで精一杯という状況かと思います。

しかしその中でも優秀な人材を獲得するために、あえて求人を出し続けている企業もあります。
求職者数はむしろ増加傾向にありますので、企業にとっては条件にマッチする人材かどうかを慎重に比較検討できる好機と言えます。

飲食や小売、娯楽施設など、アルバイトで働く従業員が企業の顔となっている業界は、恐慌状態時の業績が落ち込みも回復も急激だと言われています。
つまり、これからの業績の回復に備え乗り遅れないように有効求人倍率や景気動向を確認しながら、採用計画を進めましょう!

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