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2023年1月更新|最新のアルバイト有効求人倍率と労働市場動向

2023.1.16更新

※2023年1月16日更新

世界を脅かし続けている新型コロナウイルスは経済に甚大な影響を及ぼしてきました。
同じ業種でも非対面サービスに切り替えて、デリバリーサービスや非対面オーダーシステムの導入、ECサイトでの販売、SNSでの情報発信などの新しい消費ニーズにマッチした手法が普及し業績を伸ばしている企業もあり、新型コロナウイルスは流通や雇用のあり方を改めて考えるきっかけになっています。

ここでは、アルバイトの求人マーケット推移と地域・業界・職種ごと・求職者の動向を見ながら、採用の今後を予測していきます!

ノーザンライツでは、厚生労働省統計「一般職業紹介状況」、総務省統計「労働力調査」に基づき、最新の求人マーケットについて弊社が独自分析しております。
今後の採用活動にお役立てください。
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最新のアルバイト労働市場はどうなっている?

新型コロナが日本で感染拡大し始めた2020年1月頃から急激に有効求人倍率が低下しました。
第1派が落ち着いてきた2020年8月頃に低下傾向も落ち着き、会社都合での失業者増加に伴い求職者は増加し、企業はできる限りで事業継続しながら採用活動を調整してきました。

ここでは、厚生労働省発表「一般職業紹介状況」、総務省発表「労働力調査」の2022年11月時点結果を基に、アルバイトの有効求人倍率と就業者人口の推移を見ていきます。

アルバイトの離職率は切っても切り離せない課題かと思います。
下記記事では、離職の本当の原因や対策についてご紹介しています。
是非ご覧ください。

離職率の低減対策をご紹介!

アルバイトの有効求人倍率

2022年11月のアルバイト・パートの有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍。
2021年はじわじわ緩やかに微増してきたのですが、2021年12月以降の伸び率が急増し、
2020年7月の水準(1.19倍)を超えています。

2021年1月からの前年同月比の増減を見ると毎月増加傾向にあり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置解除の前月である2021年9月から前年同月値を上回るようになりました。【図1】

アルバイトの就業者人口

2022年11月のアルバイト・パート就業者数は1491万人(男性347万人・女性1144万人)。
2020年夏以降で新型コロナ新規感染者数が最も低い水準となった前年同月と比べると、
男性▲6万人・女性+16万人で合計+10万人となっています。前月比は男性+4万人・女性+8万人で+12万人です。

アルバイトの民間媒体求人数、ハローワーク業界別・職種別求人数は?

日本中にある約100の求人媒体から調査・分析ができるHR業界・採用担当者向けクラウドサービス「HRogチャート」が、アルバイト系主要5媒体の求人掲載件数を週ごとに集計しています。
2023年1月第1週のアルバイト民間求人掲載数の推移を見ていきます。
また、業界別・職種別求人数については2022年11月のハローワーク推移を見ていきます。

採用において、応募者の母集団形成はもちろん
離職率改善、定着率改善についてもお困りごとがございましたら
お気軽にお問い合わせくださいませ。

ご支援事例のご紹介

アルバイト系民間5媒体求人掲載数

民間5媒体とは「イーアイデム」「タウンワーク」「バイトル」「フロムエー」「マイナビバイト」です。
5媒体の2023年1月第1週の掲載件数合計は2,020,159件。2022年12月以降の減少が続いています。
前週比▲41,444件、前年同週対比+357,841件(変動率121.5%)となっています。【図2】

媒体別では、イーアイデム204,285件(▲6.5%)、タウンワーク709,668件(▲2.0%)、
バイトル493,339件(+4.7%)、フロムエー303,350件(▲1.1%)、マイナビバイト309,517件(▲9.1%)と、バイトル以外が件数減少しています。
都道府県別では、プラスが17道府県、マイナスが30都府県となりました。

・プラス率上位3都道府県: 山形県、青森県、滋賀県
・マイナス率下位3都道府県: 福岡県、富山県、宮城県

ハローワーク業界別求人数

アルバイト・パートの業界別新規求人数を見ていきます。【図3】
前年同月比は正社員、アルバイト・パートともにほとんどの産業で増加。前月比の伸び幅は正社員よりアルバイト・パートの方が高いです。
前月比で運輸業郵便業が約▲35%、飲食業が+2%。1回目の緊急事態宣言が発令される前の2020年3月比で、学習教育支援業が約▲25%、情報サービス業約+45%、宿泊飲食業約+25%と目立っています。
図で示している業界では建設業、宿泊業・飲食サービス業が2020年3月値を上回っています。

ハローワーク職業別求人数

アルバイト・パートの職業別有効求人倍率を見ていきます。【図4】
2020年3月比で飲食系、家庭生活支援、建設系の求人増加、求職者は事務、販売、サービス系が
増加しています。

求職者の動きは?

求人企業の動きに対し、求職者はどう推移しているのでしょうか。
政府や民間による9~10月の動向調査を基に、今後の予測を見立てていきます。

閑散期の中でシニア・学生が前年同期間を上回る動き

総務省「労働力調査」によると、11月の完全失業率が2.5%で、前月より▲0.1%でした。【図5】
男女ともに緊急事態宣言前の2020年3月水準まで戻っています。
非自発的な離職はコロナ前より高い水準で停滞。勤め先都合+1万人、定年・契約終了要因は▲1万人。自己都合による離職が1回目の緊急事態宣言時より減少に転じました。
休んでいたが労働による収入が必要になり新たに求職を始めた人は、6か月連続同水準から増加に転じ、前年同月に並びました。

株式会社マイナビ(東京都千代田区)が発表している「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査(9-10月)」によると、7月~8月比、前年同期間比ともに仕事を探した非正規労働者が増加しています。7月~8月比では主婦・フリーター、前年同期間比では学生・シニアが増加しています。
仕事探しにおいてこだわりを持つ人が多く、特に通勤しやすい勤務地の条件が外せない人が多い模様。給与が現在より下がってでもこだわりたい傾向のようです。
また、副業・兼業を今後行いたい人が約4割で、本業だけでは生計維持などの今後の資金繰りが難しいと感じる人が多いようです。
不特定多数の人との対面接客が多い「飲食・フード」「イベント・キャンペーン」、複数人で建物内で行う「軽作業」といった職種の希望者が、新型コロナの感染リスクの考慮から2020年度より大きく減少していましたが、この期間は7月~8月に比べ「飲食・フード」の希望者が再び減少し、「軽作業」は微増でした。

今年の冬~春、アルバイト求職者はどう動くか

2月は卒業・入学シーズンを前に主婦・主夫や進路決定済の高校生、定期考査が終わった大学生が仕事を探し始めます。
一気に求職者が動き出す春採用に向けて、早めに準備したいところです。

アルバイト求職者 属性別動向予測

<学生>
ここ最近は短期バイトやスポットワークを希望する学生が増加しています。すぐに人材が欲しい場合は短期バイト募集やスポットワーク募集が効果的と見られます。
卒業シーズンから少しずつ動き始めるので、長期バイトで一気に春採用で獲りたい場合は早めに学生確保に向けて動きたいところです。

<主婦・主夫>
2月以降は卒業・入学シーズンを前に仕事の目星をつける人が多いです。コロナ禍においてフルタイム希望者が増加しているので、長時間働ける主婦・主夫を採用したい場合は、多様な勤務時間のパターンを用意するなどで準備していくとよいでしょう。
卒業・入学シーズンは動きが鈍化し、入学準備が落ち着いた4月終わり頃から再び活発になります。

<フリーター>
年末年始に家族や友人から刺激を受け就業意識を高めたフリーターが年明けから動いている傾向があります。短期アルバイトをしていた人は長期アルバイトに移行する傾向が見られるので、フリーター向けには長期アルバイト募集が効果的と見られます。

2022年10月改正の労働に関わる法律

今年は労働に関わる法律の大きな改正が多数入っています。
その中で、10月から改正になっている職業安定法、育児・介護休業法について、
改正ポイントと企業の対策について紹介します!

職業安定法 ~求人メディア提供事業者と政府との連携規定~

インターネットを活用した就職活動の普及に伴い、求職者が安心してサービスを利用できるようにWeb上の求人サービス等を対象にしたルールを明確にすることで、求人メディアによる求職者と企業のマッチング機能の質を向上させることが改正の目的です。違反すると罰則が適用されます。

求人の掲載を依頼する企業は、企業情報、求人情報、職種・業種、給与等について常に正確で最新の情報を掲載してもらうように、より一層の注意を払う必要があります。

【改正ポイント】
①「募集情報等提供」の定義拡大、募集情報等提供事業者の規制義務化
求人企業・求職者について、従来の情報提供に加え、情報をクローリングして提供すること、他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載することが定義に追記されました。
情報取扱いに関するトラブルが発生した場合に行政が助言・指導だけでなく改善命令等を行えるように、以下4点を法制化しています。

・募集情報等について的確表示を義務付け 
・迅速・適切な苦情処理を義務付け
・個人情報の保護や秘密保持を義務付け
・法令違反に対する改善命令等を可能とする

②特定募集情報等提供事業者の届出制創設、個人情報の収集目的の明示を義務付け
求職者情報を収集して募集情報等提供事業をおこなう者(特定募集情報等提供事業者)に事業概況報告書の提出により国が実態把握。
さらに官民連携の主体として位置づけ、相互協力を規定しています。
特定募集情報等提供事業者に対する行為規制の一環として、求職者の個人情報を収集するに当たり、本人に対して収集目的の明示を義務付けています。

育児・介護休業法 ~男性育児休業取得促進、分割取得~

女性の職場での活躍推進において男性が育児休業を取得しにくい現状が阻害要因になっていること、男性も含めたワークライフバランスの充実を図ることから、男性の育児休業取得推進、より一層の育児休業を取得しやすい職場環境づくりの推進が改正の目的です。

違反すると企業名の公表と最大20万円の過料処分を受けることになります。
2021年6月から段階的に改正が入っており、2022年10月は以下の項目で改正されています。

【改正ポイント】
①産後パパ育休「出生児育児休業」の創設
産後休業をしていない男性労働者が原則出生後8週間以内の子を養育するための休業をさします。
男性にとって育児の入り口ともなる子の出生直後の時期に柔軟で取得しやすい枠組みとして創設されました。
子の出生後8週間以内に4週間(28日)まで、分割して2回取得が可能です。ただし、その場合は初めにまとめて申出が必要です。

②育児休業の分割取得が可能に
原則子が1歳までは、育児休業を分割して2回の取得が可能になります。産後パパ育休で別途2回取得が可能なため、1歳までの間に合計4回までの育児休業が取得可能です。ただし分割取得の場合は、初めにまとめて申出が必要です。
また、1歳以降の取得について育児休業の開始日が、1歳6か月および2歳までの間と柔軟化しました。これにより、1歳以降の育児休業期間の途中に夫婦で交替しての休業が可能になります。

【企業の対策】
改正ポイント①②について、就業規則などの社内規定を改定のうえ、対象者に制限を設ける場合は労使協定を締結し、改定内容を社内周知する必要があります。

①出生時育児休業規定追加、「パパ休暇」の項目削除
②育児休業の分割取得規定追加、申出時期の規定変更、申出の撤回に関する規定更新

アルバイト求職者の最新動向をチェックし、採用活動に生かしましょう!

11月は有効求人数が減少傾向となり、要因は応募が振るわないために企業が求人を見送っているとみられています。新たな求職者の減少もあり、完全失業率の減少につながっています。社会経済活動が回復しつつある中、非労働力化も見られること、新型コロナ感染再拡大の懸念から、年末年始以降の雇用情勢はコロナ前の変動とはいっていないとみられます。

従業員のコロナ感染や濃厚接触者該当により人手不足で機会損失をしている企業も多くあり、求人企業としては求人広告による応募効果も出にくい中で、採用業務の効率化、変革がますます必要になってきます。
詳しい情報を知りたい方は、「資料請求」よりお問い合わせください!

有効求人倍率などの労働市場動向は毎月公表されますので、最新情報をチェックしながら採用計画を見直し実行しましょう。

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