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セミナー/株式会社ノーザンライツ

2009年10月23日

【コラム】人件費の削減=人員の削減ではない。
福岡県のとあるパチンコホール(以下、A社)。
私は先日もまた「人件費削減」の課題解決のために
福岡に飛びました。

社長室に通されるや社長が財務諸表を片手に一言……

「売上が落ちているので、すぐに人件費を削減したい!」と。

今年に入り、ご相談の半数以上が
「人件費の削減」にまつわるものになっています。

採用難の時代が過ぎ、募集をかけずとも応募が来るこの時代、
通常容易に削減可能な採用費(主に広告媒体費)はすでに
パチンコホールに限らず各社対前年比大幅減という状況にあります。

しかしながら、企業にはより一層のコスト削減が求められて、
現在その対象は現有従業員の人件費となっています。
対象を人件費としてコスト削減を図ることは正しい方法ですが、
『人件費の削減=人員の削減』と考えていらっしゃる経営者の方が
非常に多くいらっしゃいます。

これは大きな間違いです。

人員を闇雲に削減することは、サービスクオリティーの急激な低下や
店舗運営に大きな支障をきたすからです。
まずは削減してよい人件費を明確にし、
これを削減することが、適切な人件費削減のスタートになります。

▼セミナー情報ページ
http://www.n-lights.com/pachinko/seminar.html

約3.5億円が『未戦力賃金』に消えていた。
『未戦力賃金』とは、戦力となる前に辞めてしまった人
(未戦力人員)に掛ったすべての経費です。

これには賃金、交通費、制服のクリーニング代、保険料、
そして採用費も加えます。

A社(1店舗当たりの台数が500台規模、5店舗展開)のケースでは
年間で”約3.5億円”『未戦力賃金』が発生していました。
この数字が多いか少ないかは皆さんのご判断にお任せ致しますが、
少なからず数億単位のお金が無駄になっているのは事実です。

具体的な算出方法は各社、各店舗によって戦力の定義が異なりますが、
何ができたら戦力で、入社からどれくらいの期間を要するのかなどの
定義付けをし、各社・各店舗オリジナルの未戦力賃金を算出します。

ちなみに一般的には、業務がオペレーション化されていない
5店舗規模を展開されている企業様では、
戦力化するための期間を2ヶ月から3ヶ月程度要すると想定できます。

一方、ナショナルチェーンになると、
様々なマニュアル・制度が構築されているため、
その期間は1ヶ月程度に短縮されることが一般的です。

経営者の方はよく、

「営業成績を対前年費110%にしろ」
「売上を105%伸ばしなさい」


と激を飛ばしておられますが、
『未戦力賃金』が経営に与えるインパクトが
かなり大きなものであることは、
前述したように既にお分かりかと思います。

売上が伸び悩む今だからこそ、『未戦力賃金の削減』
優先すべき経営課題なのです。

今回は『経費削減』という視点から、主に『未戦力賃金』についてのお話をさせて頂きましたが、HPでは伝えきれない人材に対するお話をさせて頂きたく、パチンコ店経営者様向けセミナー「人件費削減と人材戦力化を同時に行う方法」を開催さっせて頂くこととなりました。

開催は、
 ■12月8日(火)  大阪会場
 ■12月10日(木) 東京会場
いずれの日程も18:00〜20:00の開催となっております。
受講料は、5000円(税込み)とご参加頂きやすい設定にさせて頂きました。

▼セミナーの詳細・お申し込みは
セミナー申し込み

『人』に関する数字も可視化できる!
皆さんが当たり前に実践されている可視化の一例を挙げてみましょう。

「営業の目標数字は存在しない」
という企業はおそらくないと思います。

またその意味・意義もよくご存知だと思います。
目標があるからこそ、達成意欲や問題意識が醸成されます。
日々、数字や進捗状況を明確にするからこそ、今取り組むべき行動、
つまりアクションプランが見えてきます。

アクションを実行後、本当にそのアクションが適切なのか否かを
精査する必要があります。

そこから是正措置を更に講じる。
この流れがいわゆる「PDCAサイクル」です。

つまり、可視化とはこのPDCAサイクルの「P=PLAN」と「C=CHECK」に当たるのです。

ここまで読んでいただいて、
「営業に関することはできるが、人に関することは可視化できない」
と思われた経営者様もたくさんいるのではないでしょうか。

しかし、自信を持ってお伝えします。
人に関するあらゆることは、実は全て可視化できます。

前述した未戦力賃金で例えるならば、
現在掛かっている未戦力賃金を店舗別や時系列などから分析し、
削減計画を立てること、
これが「P=PLAN」になります。

立てた計画を実際に実行してみて、
その経過数値や削減幅などを分析し更なる是正計画を立てること、
これが「C=CHECK」になります。

さら可視化によるメリットは人件費の削減だけに留まりません。
求める人物像の見える化や採用コストの削減、
店舗間のサービスクオリティーの格差是正や向上、
適正人員の最適化と不足人員予測、
内的ブランドの創造などが主には挙げられます。

次回からは、これら可視化によるメリットとその方法について詳しくお話しさせていただきます。

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